事業責任者メッセージ

環境エンジニアリング事業本部

執行役員
環境エンジニアリング事業本部長
加藤 達夫

機械設備の最適なLCCを実現する設計・建設から点検・保守・修繕までの一貫体制を構築していきます

環境エンジニアリング事業本部の事業内容は、主に浄水場、下水処理場、および資源リサイクル施設向け機械設備の設計、調達、施工(EPC)および修繕(M)、運転管理(O)と多岐にわたります。
環境課題の解決や循環型社会の構築、さらには脱炭素社会やカーボンニュートラルの実現に貢献するため、省エネ・創エネ技術や温室効果ガス低減技術などを活用したプラントの提供に取り組んでいます。また、水道、下水道、工業用水道の分野における「ウォーターPPP」の拡大、働き方改革の進展によるワークスタイルの多様化など、事業環境の変化に伴う社会やお客さまのニーズに対応していくため、ICTによる設計・調達・施工・修繕・運転管理において、さまざまなデータを効果的に利活用することにより、安全・安心かつ新たな価値を生み出すエンジニアリングを提供していきます。

SDGsの取り組み

対応するSDGs

老朽化した浄水場・下水処理場に、高度な水質改善技術や省エネ技術、クリーンエネルギー発電技術などの最新技術を取り入れることにより、プラント建設を通じて安全・安心・安定した水質と水量を提供

人口減少や超高齢化社会に対応したダウンサイジング技術による持続可能なプラント建設の実施

大雨などの異常気象による下水流入量増加に対する技術開発とソリューションの実施

東北沿岸を中心とした災害復旧工事に携り、水環境の改善を通じて住み続けられるまちづくりへの貢献

システムソリューション事業本部

取締役 執行役員
システムソリューション事業本部長
伊藤 一

電気設備の設計・建設からアフターサービスまでを集約し、上下水道施設の安定稼働に貢献していきます

浄水場や下水処理場などの水・環境インフラを支える施設において、さまざまな機器を動かし、施設全体を適切に機能させるためには、受配電・計装・監視制御などの電気設備が欠かせません。これまでに根付いた「機電融合」の文化は継続しながら、電気設備の設計・建設からアフターサービスに至るまでのエンジニアリング機能を集約した組織力により、事業環境やお客さまのニーズの変化、公民連携のさらなる進展や環境問題の深刻化などの事業環境の変化にも柔軟に対応し、安全・安心な水・環境インフラに貢献するソリューションを提供していきます。

SDGsの取り組み

対応するSDGs

上水処理設備機器の機能維持による安心・安全な水づくりと供給への貢献

下水処理設備機器の機能維持による安定稼働への貢献(放流水質維持)

自動化や無人化など、新技術・新サービスの提供による維持管理業務の革新・省エネ化

WBC、SaaS型(ネットワーク経由によりソフトウェアおよびソフトウェア稼働環境を提供する)サービスの展開

ごみの減量化や資源化の大切さを地域住民向けに教育・啓発する機能を有するごみ処理施設の設計と運営

地域企業とのパートナーシップによるサービスソリューション事業の強化

PPP本部

取締役 執行役員常務
PPP本部長 酒井 雅史

政府が主導する「ウォーターPPP」の推進に寄与しつつ、地域に寄り添いながら水事業の持続に貢献します

2023年、内閣府の「PPP/PFI推進アクションプラン」において「ウォーターPPP」という上工下水道事業における新しい公民連携方式が示されました。国の目標として、10年間で225件もの事業化が掲げられ、PPP事業の市場は驚異的なスピードで拡大しようとしています。PPP本部はこれまで「上工下水一体コンセッション」を含む約60件のPPP事業に関与しており、その経験と実績から得たノウハウは「ウォーターPPP」への対応にも活用できる強みだと考えています。また2024年度よりエリア統括部による事業管理体制を組み、地域に寄り添いながら、水事業の持続に貢献していきます。

SDGsの取り組み

対応するSDGs

機械設備、電気設備を含む浄水場の設計・建設から運営・維持管理業務

技術継承や上下水道事業の財政悪化など自治体の抱える課題に合わせた適切なソリューションに加え、数多くの PPP事業に携わる当社ならではの付加価値の提案

2016年4月の熊本地震における給水活動など、自然災害発生などの有事におけるBCP(Business Continuity Plan...事業継続計画)

海外本部

執行役員
海外本部長 秋川 健

当社グループ企業およびパートナー企業との連携を強化し、現地の水環境に最も適した製品や技術を提供します

海外本部では、北米・欧州・アジアなどを中心に事業展開を加速しています。
欧米では、米国の子会社であるAqua-Aerobic Systems, Inc. および Wigen Companies,Inc.、そして欧州の子会社であるMecana AG、FUCHS Enprotec GmbH、Rood WitBlauw Water B.V. とともに、インフラ老朽化、規制強化、水不足などの課題に対応します。またアジアでは、水需要の拡大に応えるべく、現地企業との連携と事業体制を強化します。
世界の水ビジネスの環境は目まぐるしく変化しており、ますます予測が困難になる中で、当社グループはパートナー企業との連携を強化し、現地の課題に合わせた最適なソリューションを追求・提供します。

SDGsの取り組み

対応するSDGs

北米での下水処理装置、飲用再生水処理、浄水装置の販売

海外企業と連携したセラミック膜ろ過技術の展開

アジアでの先進的省エネ型下水処理システムの展開

車載式セラミック膜ろ過装置の展開

各地域における現地法人・駐在員事務所・プロジェクトを通した雇用創出と教育

営業本部

執行役員
営業本部長 児島 憲治

地域社会やお客さまの課題を大局的に考え、課題解決を実現する提案を続け、継続的な受注を目指します

営業本部では、「中期経営計画2023」の取り組みをさらに深掘りし、社会全体をより俯瞰的に捉え、地域やお客さまの課題解決に貢献できる提案を続けていきます。また、政府が新たに推進する「ウォーターPPP」の導入によりPPP市場の大幅な拡大が予想されていることから、当社グループの豊富な実績に基づいた最適な技術の提案、地域企業との連携やDXの活用による新たなオペレーション体制の構築など、案件形成に向けた取り組みを強化します。安全・安心で、地域に貢献できる水・環境インフラを実現するために、社会全体の課題を大局的な目線で考えることを大事にし、より継続的な受注を目指します。

SDGsの取り組み

対応するSDGs

お客様との会話の中でニーズをくみ取り、お客様に寄り添った提案を続けることで、水・環境インフラの持続を支援

お客様のニーズを満たすラインナップの充実

お客様への積極的な情報発信