コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、社会とともに持続的な発展を遂げるため、企業理念に基づき、従業員、顧客、その他の取引先、地域社会、株主・投資家などのステークホルダーの期待に応え、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業であることを目指しています。
この実現に向け、次のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
- 取締役会および監査役会を設置するとともに、独立役員の任用により、業務執行に対する監督体制を強化し、透明性・信頼性の高い企業経営を行います。
- コンプライアンスの推進および内部統制機能を強化し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めます。
- 公正・公平かつ適時・適切な情報開示を行うとともに、ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図ります。
東京証券取引所が制定した「コーポレートガバナンス・コード」(以下「CGコード」)の各原則を踏まえた当社グループの基本方針として、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」(以下「CG基本方針」)を制定し、公開しています。
コーポレート・ガバナンスの向上に向けた取り組み
1.役員体制
当社は、社外役員の独立性に関する基準をCG基本方針において定めており、当該基準を満たす社外取締役を3名とし、社外監査役2名とあわせて独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ています。
2.コーポレートガバナンス・コードへの対応
当社は、2014年12月に東京証券取引所第一部に上場し、その翌年の2015年6月1日に制定されたCGコードに対して右記の取り組みを実施しました。当社グループは、今後もコーポレート・ガバナンスの向上に向けて、取り組んでいきます。
2015年11月 | 「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」 を制定 |
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2018年11月 | 指名・報酬等諮問委員会を設置 |
2022年4月 | 「サステナビリティに関する基本方針」を制定 |
コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しており、取締役会において経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役および監査役会により、取締役の職務執行状況などの監査を実施しています。また、取締役候補者および監査役候補者の指名、取締役および執行役員の報酬などの決定に関わる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的とし、取締役会の下に指名・報酬等諮問委員会を設置しています。さらに、経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化および責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。加えて、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みを推進するための機関として、サステナビリティ委員会を設置しています。各機関の位置付け、役割などは、以下の通りです。
取締役会
取締役会は、毎月1回、定例にて開催されるほか、必要に応じて適宜開催しており、経営監督と意思決定の機能を担っています。取締役会は、社外取締役3名を含む7名で構成されています。なお、原則として監査役4名が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、代表取締役以下、取締役の職務執行状況の監視を行っています。
監査役会
監査役会は、毎月1回開催され、経営監査の機能を担っています。監査役会は、社外監査役2名を含む4名で構成されています。監査役は、当社事業、法律、財務に関する専門知識・経験を備えた人物を選定しています。監査役会では、監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取締役の職務執行状況を監査しています。
指名・報酬等諮問委員会
取締役会の下に、任意の諮問機関として、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担う指名・報酬等諮問委員会を設置しています。当委員会は必要に応じて随時開催し、取締役会の諮問に応じて、取締役・監査役・執行役員の選解任および取締役・執行役員の報酬などに関する事項などを審議し、取締役会に対して助言・提言を行っています。当委員会は、取締役社長と、独立社外取締役3名、独立社外監査役2名の計6名で構成されており、委員長には独立社外取締役を選定しています。
執行役員制度
経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化および責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、業務執行取締役4名を含む13名で構成され、任期は1年とし、取締役会において選任・再任・解任します。
経営会議
経営会議は、執行役員13名で構成され、原則として毎月2回開催されます。当会議では当社の職務権限規程に定められた重要な経営事項についての審議および報告を行っています。なお、常勤監査役が当会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、執行役員の職務執行状況の監視を行っています。
サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、年2回開催され、環境・社会における課題や当社を取り巻く事業環境の変化に対して、当社のサステナビリティに関する取り組みを検討・推進する機能を担い、下部に3つの専門分科会を構成しています。当委員会は、委員長1名、委員11名の計12名で構成されています。当委員会の活動内容は適宜、経営会議および取締役会にて報告しています。
社外役員に期待する役割
- 自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上につながる助言および業務執行の監督を行う。
- 経営陣から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる。
- 社内外での知見や経験を生かし、業務執行の過程で生じる利益相反事象を含むリスクに対し適切に対処する。
個々の選任理由
氏名 | 出席回数(出席率) | 選任理由 | ||
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取締役会 | 監査役会 | |||
社外取締役 | 相澤 馨 | 16/16回(100%) | - | 日東電工株式会社において代表取締役を含む要職を歴任し、また、他社の社外役員として培った豊富な経営経験と当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。引き続きこれらの経験と幅広い見識を生かして、主に当社の経営計画およびコーポレート・ガバナンスに関して、自らの知見に基づき、助言・提言されることが期待されます。これらのことから、当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外取締役に選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。 |
小棹 ふみ子 | 16/16回(100%) | - | 税務に関する専門的知見、企業会計における深い見識、および他社の社外役員として培った幅広い視点を有しております。同氏は、これまで社外役員以外の方法で会社の経営に直接関与した経験は有しておりませんが、引き続きこれらの経験と専門知識を生かして、主に当社の財務・会計・税務に関して、自らの知見に基づき、助言・提言されることが期待されます。これらのことから、当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外取締役に選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。 | |
田内 常夫 | 16/16回(100%) | - | 本田技研工業株式会社および株式会社ケーヒンにおいて取締役を含む要職を歴任し、また、他社の社外役員として培った豊富な経営経験と当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。引き続きこれらの経験と幅広い見識を生かして、主に当社の経営計画および海外戦略に関して、自らの知見に基づき、助言・提言されることが期待されます。これらのことから、当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外取締役に選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。 | |
社外監査役 | 福井 琢 | 16/16回(100%) | 13/13回(100%) | 弁護士として会社法をはじめとする企業法務に精通しており、また、他社の社外役員として培った豊富な経験と当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。同氏は、これまで社外役員以外の方法で会社の経営に直接関与した経験は有しておりませんが、これらの経験と高い独立性を生かして当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外監査役に選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。 |
楠 政己 |
16/16回(100%) | 13/13回(100%) | 公認会計士として財務および会計に精通しており、また、当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。同氏は、これまで会社の経営に直接関与した経験は有しておりませんが、財務および会計に関する豊富な経験と高い独立性を生かして当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外監査役に選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。 |