コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、社会とともに持続的な発展を遂げるため、企業理念に基づき、従業員、顧客、その他の取引先、地域社会、株主・投資家などのステークホルダーの期待に応え、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業であることを目指しています。
この実現に向け、次のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

  1. 取締役会および監査役会を設置するとともに、独立役員の任用により、業務執行に対する監督体制を強化し、透明性・信頼性の高い企業経営を行います。
  2. コンプライアンスの推進および内部統制機能を強化し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めます。
  3. 公正・公平かつ適時・適切な情報開示を行うとともに、ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図ります。

「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」

東京証券取引所が制定した「コーポレートガバナンス・コード」(以下「CGコード」)の各原則を踏まえた当社グループの基本方針として、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」(以下「CG基本方針」)を制定し、公開しています。

「CG基本方針」(2021年11月改正)

コーポレート・ガバナンスの向上に向けた取り組み

1.役員体制

当社は、社外役員の独立性に関する基準をCG基本方針において定めており、当該基準を満たす社外取締役を3名とし、社外監査役2名とあわせて独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ています。

2.コーポレートガバナンス・コードへの対応

当社は、2014年12月に東京証券取引所第一部に上場し、その翌年の2015年6月1日に制定されたCGコードに対して右記の取り組みを実施しました。当社グループは、今後もコーポレート・ガバナンスの向上に向けて、取り組んでいきます。

第49期定時株主総会の模様
2015年11月 「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」
を制定
2018年11月 指名・報酬等諮問委員会を設置
2022年4月 「サステナビリティに関する基本方針」を制定

コーポレート・ガバナンスの体制

当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しており、取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、取締役の職務執行状況等の監査を実施しています。また、取締役候補者及び監査役候補者の指名、取締役及び執行役員の報酬等の決定等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的とし、取締役会の下に指名・報酬等諮問委員会を設置しております。さらに、経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化及び責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。加えて、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みを推進するための機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。各機関の位置付け、役割等は、以下のとおりです。

取締役会

取締役会は、毎月1回、定例にて開催されるほか、必要に応じて適宜開催し、経営監督と意思決定の機能を担っています。取締役会は、社外取締役3名を含む7名で構成されています。なお原則、監査役3名が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、代表取締役以下、取締役の職務執行状況の監視を行っています。

監査役会

監査役会は、毎月1回定例にて開催され、経営監査の機能を担っています。監査役会は、社外監査役2名を含む3名で構成されています。監査役は、当社の事業、法律、財務に関する専門知識・経験を備えた人物を選定しています。監査役会では、監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取締役の職務執行状況を監査しています。

指名・報酬等諮問委員会

取締役会の下に、任意の諮問機関として、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担う指名・報酬等諮問委員会を設置しています。当委員会は必要に応じて随時開催し、取締役会の諮問に応じて、取締役・監査役・執行役員の選解任および取締役・執行役員の報酬等に関する事項などを審議し、取締役会に対して助言・提言を行っています。当委員会は、取締役社長と、独立社外取締役3名、独立社外監査役2名の計6名で構成されており、委員長には社外取締役を選定しています。

執行役員制度

経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化および責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しています。 執行役員は、業務執行取締役4名を含む15名で構成され、任期は1年とし、取締役会において選任・再任・解任します。

経営会議

経営会議は、執行役員15名で構成され、原則として毎月2回開催されます。経営会議では、当社グループの職務権限規程に定められた重要な経営事項についての審議および報告を行っています。なお、常勤監査役が経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、執行役員社長以下、執行役員の職務執行状況の監視を行っています。

サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、年2回開催され、環境・社会における課題や当社の事業を取り巻く変化に対して、当社のサステナビリティに関する取り組みを検討・推進する機能を担い、6つの専門分科会を有しています。サステナビリティ委員会は、委員長1名、委員13名の計14名で構成されています。サステナビリティ委員会の活動内容は適宜経営会議および取締役会において報告しています。