安心・安全・健康

労働安全衛生の取り組み

当社グループでは、安全衛生管理基本方針を定め、「誰ひとり怪我をしない、させない」の理念のもと、社員およびすべての関係者を業務上の災害や疾病、交通事故から守り、安全に働ける職場環境づくりに取り組んでいます。

建設工事や運転・維持管理まで、現場の安全を最優先とした取り組み

当社グループでは、現場の安全を最優先として、さまざまな取り組みを実施しています。

作業の計画段階から安全対策を徹底、作業マニュアルの標準化・最適化も実施

災害を撲滅するために、作業の前に不安全状態や不安全行動を排除しておくことが重要です。当社グループでは、建設工事の現場において協力会社と一体となり、作業の計画段階で徹底的に安全対策を検討し、リスクアセスメントを行った上で工事を開始します。さらに工事中には各対策の履行確認も実施しています。また運転や維持管理の現場では、作業マニュアルやリスクアセスメントを標準化するとともに、実際の作業の様子をWebシステムで監視したり、録画したりして記録に残し、常に最適化も図っています。

「現地安全衛生ガイドライン」の運用

オリジナルの"安全のバイブル"として「現地作業安全衛生ガイドライン」を運用しています。安全衛生の諸法令を基に、当社グループの経験も十分に盛り込んだ実践的なガイドラインとなっており、建設工事をはじめ、さまざまな作業現場で活用されています。

電子ブック化により利便性も大幅UP! 現場でも、どこでも、すぐに閲覧出来ます。
「現地作業安全衛生ガイドライン」(動画版)
安全コンサルタントによる安全管理の仕組みの評価と再構築

当社グループでは、外部から安全コンサルタントを招聘しています。パトロールや安全教育による現場関与はもちろんのこと、第三者視点で、当社の安全の仕組みの評価や再構築にも参画いただくことで、設備会社として最先端の安全の仕組みを確立し、実践しています。

ライセンス制度の運用

工事に関わる協力会社のスキルや知識は、安全に直結すると考えています。
そこで当社グループでは、協力会社の現場責任者を対象に独自の講習を開催し、講習修了者にライセンスを付与しています。ライセンスは3年ごとの更新制としており、常に最新の情報や知識を学び、緊張感を持って現場管理に従事していただいています。
なお2021年度より、リモート会議システムGoogle Meetを活用したオンライン講習を開催しています。

2021年度は全9回のオンンライン講習会を実施
参加企業 74社 受講者 386名 (ライセンス保有者:累計833名)

業務用自動車安全運転管理の推進

社内運転免許制度の運用

当社グループでは、業務用自動車の運転者を対象に、独自の社内運転免許制度を設けています。これは安全運転実績を基に認定するもので、2021年度は1,300人が取得し、安全運転の推進につながっています。

運転者目線による専門教育の実施

当社グループでは、各運転者の自動車の使用環境の実態に即した教育を行う仕組みを取り入れています。管理責任者に対して十分な教育を実施するとともに、運転者には事故事例などを収録した動画教育コンテンツを用意し、安全運転の意識付けを強化しています。

改正道路交通法への対応

2022年4月に道路交通法施行規則が改正されたことに合わせて、業務用自動車の運転者に対するアルコールチェックの運用方法を整備し、確実に推進しています。

当社独自の車内運転免許制度や、管理責任者・運転者への運転今日行く(動画版)の実施、道路交通法施行規則の改正に合わせてアルコールチェックの運用方法を整備・推進

健康増進の取り組み

「人が最大の財産」と考える当社グループでは、社員やその家族の心と体の健康が財産であると捉え、さまざまな支援体制を整えています。社員一人一人の健康増進が企業活力の向上につながると考え、今後も健康経営を推進していきます。

健康管理体制

当社グループでは、健康管理センターを本社、名古屋、大阪をはじめとする複数の事業所に設置し、産業医、心理カウンセラー、専属の健康管理スタッフが、いつでも迅速に社員をフォローできる体制を整えています。社員自らが健康保持・増進に取り組めるよう、年間を通じて個別面談や保健指導を実施しています。

健康意識向上への働き掛け

これからの社会においては、少子高齢化や人手不足により、元気で活躍できる機会があれば年齢にかかわらず働き続けることが一般的になっていくと想定され、若い頃からの健康管理がこれまで以上に重要になります。
当社グループでは社員一人一人が健康で生き生きと働き続けられることを目指し、「健康づくり活動」や「健康アドバイス」を実施しています。
「健康づくり活動」では、個々に参加できるウォーキングイベントの開催(2021年度の参加者:1,014名)、テレワーク環境で有効なトレーニング情報の発信、あるいは年齢や職種別の健康教育の実施など、各社員の業務特性や状況に合わせた各種活動を企画・実施しました。
また、各社員の健康相談に応じる「健康アドバイス」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、その対策に伴う行動制限などの影響も踏まえて、健康管理の促進、心身の不調の未然防止などを重視して実施。2021年度から取り入れたリモート形式の面談も積極的に活用しています。

リモート形式の面談による健康アドバイス

メンタルヘルスケア

メンタル不調を未然に防ぐ施策として、管理職を対象とした「ラインケア教育」(2021年度の受講者:471名)と、全社員を対象とした「セルフケア教育」(同:2,951名)をeラーニングで実施しました。当社グループの働き方改革は、通勤ストレスの低減や「ライフワークバランス」も視野に入れています。今後も働き方改革と連動しながら、メンタルヘルスケアの取り組みを推進していきます。

安心して働ける環境の取り組み(ヘルプライン制度)

当社グループの健全な発展とコンプライアンス経営の強化に向けて、法令や社内ルール違反の未然防止、早期発見および早期解決を目的にヘルプラインを設けています。ヘルプラインは、当社グループで働く全ての社員(役員、従業員、顧問、契約社員、派遣社員、業務委託契約等に基づく常駐勤務者等)が利用でき、法令や社内ルール違反に関する相談や通報に対応しています。
ヘルプラインには、社内窓口(当社の法務部門)、社外窓口と外部弁護士窓口があり、相談者・通報者はいずれの窓口でも利用することができます。
ヘルプライン規程上、相談者・通報者は不利益な取扱いを受けないよう保護され、また氏名や相談・通報内容は厳守されます。