安心して働ける環境

労働安全衛生の推進

当社グループでは、安全衛生管理基本方針を定め、「誰ひとり怪我をしない、させない」の理念のもと、社員およびすべての関係者を業務上の災害や疾病、交通事故から守り、安全に働ける職場環境づくりに取り組んでいます。

建設現場における安全の推進

当社グループでは、安全を第一とするさまざまな取り組みを実施しています。

当社グループと協力企業が一体となった現場運営

建設現場では、施工方針会議と施工審査会を実施することにより、計画段階で徹底的に安全対策の検討およびリスクアセスメントを行います。さらに作業員の新規入場時には周知会を行い、実際の作業員にその内容の周知徹底を図ります。そして作業前日には作業前職長会議を、また当日には朝礼や昼礼、危険予知訓練を行い、作業を手順にまで落とし込み、計画の履行を確認することで、安全な現場を実現しています。

「現地安全衛生ガイドライン」の制定と運用

関連法規などはもちろんのこと、当社グループの経験を十分に盛り込んだオリジナルの「現地作業安全衛生ガイドライン」を制定しています。当社グループにおける安全のバイブルとして毎年改訂し、現場で活用しています。

Web を活用した現地安全管理への参画

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、現場への訪問機会が減っています。そこで当社グループでは、Web巡視やWeb会議を推進し、各種現場会議や教育などに事業所から参画できる仕組みを整備しています。また、「現地安全衛生ガイドライン」の動画教育を開始しています。こうした取り組みにより、同感染症の感染拡大が続く中でも従来以上の成果を上げています。

「現地作業安全衛生ガイドライン」(動画版)
安全コンサルタントによる安全管理の仕組みの評価と再構築

当社グループでは、外部から安全コンサルタントを招聘しています。パトロールや安全教育による現場関与はもちろんのこと、第三者視点で、当社の安全の仕組みの評価や再構築にも参画いただくことで、設備会社として最先端の安全の仕組みを確立し、実践しています。

ライセンス制度の運用

工事に関わる協力企業の責任者を対象に、当社グループが開催する講習に出席を推奨し、修了者にはライセンスを発行しています。この講習では「現地作業安全衛生ガイドライン」のほか、当社の関係書類などの内容や記載方法を習得します。なお、本ライセンスは3年ごとの更新制としており、常に最新の安全の仕組みを学び、実践することで、現場における安全な職場環境の構築に寄与しています。

業務用自動車安全運転管理の推進
自動車安全運転センターの優秀安全運転事業所表彰で「銀賞」を受賞

社内運転免許制度の運用

当社グループでは、業務用自動車の運転者を対象に、独自の社内運転免許制度を設けています。これは安全運転実績を基に認定するもので、2020年度は1,200人が取得し、安全運転の推進につながっています。

運転者目線による専門教育の実施

当社グループでは、専門教育として運転管理者(運転者部門の管理責任者)に対する緻密な運転教育を実施しています。さらに、この教育内容を基に、運転管理者が各運転者に対して昼夜や市街地、山道、高速道路などのさまざまな運転環境の実態に即した指導を行う仕組みを構築しています。

自動車安全運転センターより、安全運転実績の優秀度で「銀賞」を受賞

健康増進の取り組み

「人が最大の財産」と考える当社グループでは、社員やその家族の心と体の健康が財産であると捉え、さまざまな支援体制を整えています。社員一人一人の健康増進が企業活力の向上につながると考え、今後も健康経営を推進していきます。

健康管理体制

当社グループでは、健康管理センターを本社、名古屋、大阪をはじめとする複数の事業所に設置し、産業医、心理カウンセラー、専属の健康管理スタッフが、いつでも迅速に社員をフォローできる体制を整えています。社員自らが健康保持・増進に取り組めるよう、年間を通じて個別面談や保健指導を実施しています。

健康意識向上への働き掛け

少子高齢化や人手不足により、これからの社会においては、元気で活躍できる機会があれば年齢にかかわらず働き続けることが一般的になっていく中で、若い頃からの健康管理がこれまで以上に重要になります。
当社グループでは社員一人一人が健康で生き生きと働き続けられることを目指し、「健康づくり活動」や「健康アドバイス」を実施しています。
「健康づくり活動」では、個々に参加できるウォーキングイベントの開催、テレワーク環境で有効なトレーニング情報の発信、あるいは年齢や職種別の健康教育の実施など、社員一人一人の業務特性や状況に合わせた各種活動を企画・実施しました。
また例年、健康管理スタッフが全国拠点を巡回し、社員一人一人と向き合いながら相談に応じる「健康アドバイス」については、新型コロナウイルス感染症の拡大やその対策に伴う行動制限などの影響も踏まえて、健康管理をより促進するとともに、心身の不調を未然に防ぐため、2020年度はリモート形式の面談も積極的に活用。例年の約4倍にあたる600名の社員が利用しました。

リモート形式の面談による健康アドバイス

メンタルヘルスケア

メンタル不調を未然に防ぐ施策として、管理職を対象とした「ラインケア教育」と全社員を対象とした「セルフケア教育」をeラーニングで実施しました。
当社グループの働き方改革は、通勤ストレス低減や「ライフワークバランス」も視野に入れています。今後も、働き方改革と連動しながら、メンタルヘルスケアの各種取り組みを推進していきます。

ヘルプライン制度(内部通報制度)

当社グループの健全な発展とコンプライアンス経営の強化に向けて、法令や社内ルール違反の未然防止、早期発見および早期解決を目的にヘルプラインを設けています。ヘルプラインは、当社グループで働く全ての社員(役員、従業員、顧問、契約社員、派遣社員、業務委託契約等に基づく常駐勤務者等)が利用でき、法令や社内ルール違反に関する相談や通報に対応しています。
ヘルプラインには、社内窓口(当社の法務部門)、社外窓口と外部弁護士窓口があり、相談者・通報者はいずれの窓口でも利用することができます。
ヘルプライン規程上、相談者・通報者は不利益な取扱いを受けないよう保護され、また氏名や相談・通報内容は厳守されます。