安心・安全・健康
安全衛生管理方針
当社グループでは「誰ひとり怪我をしない、させない」の理念に基づき、経営トップの強い意志のもと、グループ全社員と協力会社が一体となり、関係法令および社内規程を遵守するとともに、労働災害・交通災害を防止し、健康で快適に働ける職場環境づくりを推進するため、「全社安全衛生管理方針」を策定しています。
安全衛生管理体制
年度ごとに「全社安全衛生管理方針」を立案・審議し、同方針のもと、安全管理を着実に推進していくために、安全衛生統括室担当役員を任命し、全社組織として「全社安全衛生委員会」を設置しています。
また、各事業所においても総括安全衛生管理者を任命するとともに、個別の「安全衛生委員会」を設置しています。さらに各現場には、所管部門の管理のもと、統括安全衛生責任者、あるいは担当者を配置しています。
社外組織としては、「現地安全衛生協力会」や専門部会を設けており、当社と協力会社が一体となって安全活動を行うための基盤となっています。
建設工事や運転・維持管理まで、現場の安全を最優先とした取り組み
当社グループでは、現場の安全を最優先として、さまざまな取り組みを実施しています。
作業の計画段階から安全対策を徹底、作業マニュアルの標準化・最適化も実施
災害を撲滅するために、作業の前に不安全状態や不安全行動を排除しておくことが重要です。当社では、建設工事の現場において協力会社と一体となり、作業の計画段階で徹底的に安全対策を検討し、リスクアセスメントを行った上で工事を開始します。さらに工事中には各対策の履行確認も実施しています。また運転や維持管理の現場では、作業マニュアルやリスクアセスメントを標準化しています。
| 全国指数との比較 | 度数率 | 強度率 |
|---|---|---|
| 全産業平均＊1 | 2.14 | 0.09 |
| メタウォーター（2023年度実績） | 1.28 | 0.03 |
＊1 出典：厚生労働省「令和5年 労働災害動向調査」
度数率：災害発生頻度を表す
（100万延べ労働時間当たりの死傷者数）
強度率：災害の重さの程度を表す
（1,000延べ労働時間当たりの労働損失日数）
「現地安全衛生ガイドライン」の運用
オリジナルの"安全のバイブル"として「現地作業安全衛生ガイドライン」を運用しています。安全衛生の諸法令を基に、当社グループの経験も十分に盛り込んだ実践的なガイドラインとなっており、建設工事をはじめ、さまざまな作業現場で活用されています。
安全コンサルタントによる安全管理の仕組みの評価と再構築
当社グループでは、外部から安全コンサルタントを招聘しています。パトロールや安全教育による現場関与はもちろんのこと、第三者視点で、当社の安全の仕組みの評価や再構築にも参画いただくことで、設備会社として最先端の安全の仕組みを確立し、実践しています。
工事監督者を対象とするライセンス制度の運用
工事に関わる協力会社のスキルや知識は、安全に直結すると考えています。
そこで当社グループでは、協力会社の現場責任者を対象に独自の講習を開催し、講習修了者にライセンスを付与しています。ライセンスは3年ごとの更新制としており、常に最新の情報や知識を学び、緊張感を持って現場管理に従事していただいています。
なお2021年度より、リモート会議システムGoogle Meetを活用したオンライン講習を開催しています。
業務用自動車安全運転管理の推進
社内運転免許制度の運用
当社グループでは、業務用自動車の運転者を対象に、独自の社内運転免許制度を設けています。
これは安全運転実績を基に設定するもので、2023年度は1,458名が取得し、安全運転の推進につながっています。
運転者目線による専門教育の実施
当社グループでは、各運転者による自動車の使用環境の実態に即した教育を行う仕組みを取り入れています。管理責任者に対して十分な教育を実施するだけでなく、運転者にも事故事例などを盛り込んだ教材を使った教育を実施しています。また、2021年度より動画コンテンツを使った教育を開始。教材は毎年内容を更新し、継続して安全運転の意識づけを強化しています。
改正道路交通法への対応
2022年4月に道路交通法施行規則が改正されたことに合わせて、業務用自動車の運転者に対するアルコールチェックの運用方法を整備し、確実に推進しています。
健康経営
当社グループは「健康経営」の観点から、従来の健康管理の枠組みを超えて、社員の健康保持・増進を企業価値向上につなげていくことを主眼とする取り組みを推進しています。
健康経営優良法人
当社は、経済産業省と日本健康会議が認定する顕彰制度、「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を取得しました。
健康経営の推進にあたり、ヘルスリテラシー向上への取り組み、自主的な健康行動を促す巻き込み型の健康保持・増進施策、多様な働き方や「ライフ・ワーク・バランス」*に資する制度および職場環境の整備などを通じ、労働生産性の維持・向上、人生100年時代を見据え健康で長く働くという意味での人財の定着を目指します。
* 「生活の充実が良い仕事につながる」という考え方のもと、当社グループでは「ライフ・ワーク・バランス」という独自の言葉を用いています。