多様な人材の活躍

多様な個性を持つ社員が能力を発揮することが新たな価値創造と企業成長につながるとの考えから、ダイバーシティを推進しています。

子育てサポート企業として「くるみんマーク」「えるぼし」を取得

次世代育成支援対策推進法に基づいて行動計画を策定し、2015年7月に「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣から認定(くるみん認定)を受けました。

女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業に対して与えられる厚生労働大臣の認定制度において、2020年3月に「えるぼし(3段階目)」に認定されました。
これからもより一層女性社員が活躍できる環境づくりに向けて継続して取り組んでいきます。

「えるぼし(3段階目)」

多様な働き方の推進

当社グループでは、多様な働き方の実現に向け、さまざまな施策を推進しています。
2020年度には、所定労働時間の30分短縮(7時間45分から7時間15分へ)や、年次有給休暇の時間単位付与や積み立て休暇の上限引き上げ(35日から100日へ)といった休暇取得要件の緩和を実施したことに加え、業界に先駆けて週休3日制も導入しました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、テレワークやサテライトオフィスの積極的な活用を推奨しており、社員の利用頻度も格段に高まっています。
その他、育児休暇制度や育児就業時間の短縮など、社員のライフとワークのバランス(ライフワークバランス*)の充実化を図る制度整備も行っています。さらに性別に関係なく、全社員が快適に仕事に従事できる環境整備も重要と考え、現場における女性用作業服の改善や女性専用の更衣室・トイレの整備なども進めています。

*「 生活の充実が良い仕事につながる」という考え方のもと、当社では「ライフワークバランス」という独自の言葉を用いています。

女性社員の活躍支援

当社グループでは新卒・中途問わず、女性の採用に積極的に取り組んできました。その成果として、新規採用者に占める女性比率は過去5年間で2倍以上となり、着実に増加しています。

産休・育休の取得率および復職率向上

社員が働きやすい職場づくりを進めてきた成果の1つとして、社員の産休、育児休暇制度の取得率は年々上がっており、復職率も100%を達成しています。
1回のみならず、2回・3回と、休暇制度を複数回利用する社員も少なくありません。
また、男性の育児休暇取得も増えており、2020年までに17名の男性社員が取得し、その取得平均日数は41.5日、最長取得日数は336日となっています。

グローバル人材の活躍推進

設立当初から国籍などの属人的要素にとらわれない公平な人事制度を導入しており、外国籍社員の採用や海外現地社員(ナショナルスタッフ)の受け入れを行っています。
また、当社グループはM&Aなどにより海外グループ会社も増えています。

地域別社員比率

障がい者が活躍する環境づくり

ダイバーシティ推進の取り組みの1つとして、障がい者が活躍できる環境づくりがあります。障がいを持つ社員が社内の各部署から多様な業務を請け負い、幅広く活躍しています。指導員(障害者職業生活指導員)は、毎朝の朝礼とラジオ体操に際してメンバーの健康状態を確認し、当日の体調を考慮して、業務分担を決定しています。
最近では、社内資料のPDF化業務が、働き方改革の取り組みの1つであるテレワーク推進に貢献しています。こうした評価の高まりにより、依頼業務も拡大しており、活躍の場が一段と広がっています。

毎朝行っている朝礼

社内共通業務

社員の名刺作成、社内メール便の仕分け・回収・配布、会議室・研修室の会場設営、プロジェクターなどの備品貸し出し、全社カタログの管理・発送など。

部門依頼業務

社内資料のPDF化、経費伝票の整理・ファイリング、手書きアンケートの集計と電子化、各種資料の作成、注文書の発送など。

社内資料のPDF化

シニア世代社員活躍に向けた支援

今後、ボリュームゾーンとなっていくシニア世代の人材が活躍できる機会をより創出していくために、2021年度から3年をかけて、60歳以降の社員の処遇改善を段階的に実施していきます。
その具体的な施策の1つとして、当社グループでも課題となっている監理技術者不足に対応するべく、優秀な現場代理人の確保を狙いとして「スーパー現場代理人制度」を導入し、任命者に部長級の処遇を用意する取り組みを始めています。