多様性の尊重
多様性の尊重
女性社員の活躍を支援する取り組み
多様な人材確保のため、新卒女性採用比率30%を目標とし、週休3日制・時間単位年休・フルフレックス・分断勤務*1などの制度を導入し、柔軟な働き方を支援しています。
また、両立支援サイトや座談会など仕事と育児の両立を支援する取り組み、D&I意識向上のe-ラーニングや女性の管理職登用(2024年度4.6%)を推進し、今後も女性社員がより活躍できるよう支援していきます。
*1 一日の所定労働時間を分けて勤務することができる制度。
厚生労働大臣の認定制度「くるみん」「えるぼし(3つ星)」を取得
女性活躍支援のため、次世代育成支援対策推進法と女性活躍推進法に基づく行動計画を実行。その取り組みが認められ、「くるみん」と「えるぼし（３つ星）」を取得しました。
産休・育休の取得率向上
社員が働きやすい職場づくりを進めてきた成果の1つとして、男性社員の育休取得率100%*2を達成しています。(女性社員は産休・育休取得率・復職率100%を継続中)平均取得日数についても72.5日となっていて、働き方改革に力を入れてきたことによる大きな成果と考え、今後もさらに支援していきます。
*2 2023年度より育児取得の集計方法を「育児休暇+育児目的の休暇の合算」に変更。
仕事と介護を両立しやすい環境づくりの推進
社員が仕事と介護を両立できるよう、社員のニーズ調査の実施、介護に関する相談窓口の設置などのサポート体制を整えています。
さらに、同調査の結果を基に、各社員のライフステージに合わせたセミナーも開催します。仕事と介護を両立しやすい環境づくりをさらに推進し、社員が安心して両立を図れるよう、会社全体でサポートしていきます。
多様なスキルや経験を持つ人材のキャリア採用を積極的に実施
多様なスキル・経験を持つ人材のキャリア採用を積極的に行っています。その成果として、キャリア採用者は、全採用者の約5割(直近3カ年)を、さらに全管理職の約2割を占めるに至っています。
また近年は、海外事業の拡大に伴い、留学生など外国籍の人材採用にも積極的に取り組んでいます。
障がい者がますます活躍できる会社へ
障がい者が活躍できる環境づくりに継続的に取り組んでいます。職域も拡大しており、障がいのある社員が社内の各部署から幅広く、多様な業務を請け負っています。
成果に対する社内の評価も高く、特に社内資料のPDF化業務は働き方改革において重要な施策であるテレワーク推進の一助となっています。
また、最近では社内の関係者と共に社会貢献活動にも積極的に参加しています。
社内共通業務
社員の名刺作成、社内メール便の仕分け・回収・配布、会議室・研修室の会場設営、プロジェクターなどの備品貸し出し、全社カタログの管理・発送、事務所内の什器消毒など。
部門依頼業務
社内資料のPDF化、経費伝票の整理・ファイリング、手書きアンケートの集計と電子化、各種資料の作成、注文書の発送など。
50歳以上の社員向けにキャリア形成の支援制度を導入
ボリュームゾーンである50歳以上の社員が"人生100年時代"を見据えて、自身にとって幸せで、納得感のある働き方を考え、選択できるよう、2023年度より「プラチナエイジ施策」と称したキャリア形成の支援制度を新たに導入しています。同施策は50歳以上の社員を対象とし、「キャリア面談」、全部門を対象とした「社内公募」、「副業時の短日短時間勤務」、「転身支援」の4つの制度で構成されます。
社員自身がよりよい今後のキャリアを選択し、いきいきと活躍できるよう支援していきます。
シニア世代が活躍できる機会の創出
今後、ボリュームゾーンとなるシニア世代の人材が活躍できる機会を創出するために、2021年度から3カ年をかけて、60歳以上の社員の処遇改善を段階的に実施しています。その施策の1つが、「スーパー現場代理人制度」の導入です。この制度は、当社グループで課題となっている監理技術者不足に対応し、優秀な現場代理人の確保を狙いとするもので、任命者には部長級の処遇を用意します。"人生100年時代"に向けて、シニア世代の社員が安心して、生き生きと働ける取り組みを進めています。
グローバル人材の採用と育成
全社的な国際化の促進に向けて、海外事業の担い手を獲得するために、グローバルな経験・知識・スキル・視野・ネットワークを有する人材の継続的な採用・育成 を推進しています。採用活動においては、留学生向けジョブフェアへの出展や、海外経験のある人材の獲得を積極的に行うなど、新卒・キャリアに限らず採用の門戸を広げています。また、人材育成については実践的な研修に注力し、英語学習や、グローバルマインドセットを学べるオンラインOJTをはじめ、海外拠点で研修を行う出張型OJTや駐在型研修などを実施しています。