多様性の尊重

誰もが生き生きと働ける会社へ

多様な個性を持つ社員が能力を発揮することが当社グループの成長につながるという考えに基づき、ダイバーシティを推進しています。
多様な人材の活躍に向けた制度の拡充に加え、社員がより一層やりがいを持ちながらキャリアアップできる環境づくりなど、さまざまな施策を実施しています。

子育てサポート企業として「くるみんマーク」「えるぼし」を取得

次世代育成支援対策推進法に基づいて行動計画を策定し、2015年7月に「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣から認定(くるみん認定)を受けました。

女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業に対して与えられる厚生労働大臣の認定制度において、「えるぼし(3段階目)」に認定されています。
これからもより一層女性社員が活躍できる環境づくりに向けて継続して取り組んでいきます。

「えるぼし(3段階目)」

多様な働き方の推進

当社グループでは、多様な働き方の実現に向け、さまざまな施策を推進しています。
2020年度には、所定労働時間の30分短縮(7時間45分から7時間15分へ)や、年次有給休暇の時間単位付与や積み立て休暇の上限引き上げ(35日から100日へ)といった休暇取得要件の緩和を実施したことに加え、業界に先駆けて週休3日制も導入しました。テレワークやサテライトオフィスの積極的な活用を推奨しており、社員の利用頻度も格段に高まっています。また、2021年度には多様なワークスタイルの実現に向けた意識変革を促していくため、社員の働く環境の整備や自己研鑽を目的に支給する「スマートワーク手当」を導入しました。
その他、育児休暇制度や育児就業時間の短縮など、社員のライフとワークのバランス(ライフワークバランス*)の充実化を図る制度整備も行っています。さらに性別に関係なく、全社員が快適に仕事に従事できる環境整備も重要と考え、現場における女性用作業服の改善や女性専用の更衣室・トイレの整備なども進めています。

*「 生活の充実が良い仕事につながる」という考え方のもと、当社では「ライフワークバランス」という独自の言葉を用いています。

女性社員の活躍支援

当社グループでは多様な人材の確保の観点から、新入社員の女性比率30%を目標に積極的に採用を行っています。
また、入社後も安心して長く働いてもらえるよう、「時間単位年休制度」「週休3日制」などの両立支援制度を拡充してきました。その結果、管理職となる女性管理職比率は年々増加しています。今後も女性社員がより活躍できるよう支援していきます。

産休・育休の取得率および復職率向上

社員が働きやすい職場づくりを進めてきた成果の1つとして、社員の産前産後休暇および育児休職(育休)の取得率は年々上がっており、復職率も100%を達成しています。
1回のみならず、2回・3回と、休暇制度を複数回利用する社員も少なくありません。
また、男性の育児休暇取得も増えており、2021年度は取得率32.6%、平均取得日数は51.5日となっています。

グローバル人材の育成

海外事業の担い手の継続的な育成や、全社的な国際化の促進を目的として、グローバルな人材を育成するために各種研修を実施しています。
英語学習、グローバルマインドセットを学べるオンラインOJTをはじめ、実際に海外拠点で実務研修を行う出張型OJTや駐在型研修などの幅広いアプローチにより、グローバルな経験・知識・スキル・視野・ネットワークを有する人材の育成を積極的に行っていきます。

地域別社員比率

障がい者が活躍する環境づくり

ダイバーシティ推進の取り組みの1つとして、障がい者が活躍できる環境づくりがあります。障がいのある社員が社内の各部署から多様な業務を請け負い、幅広く活躍しています。当社グループでは日々の業務を滞りなく対応するために、毎朝打ち合わせを行い、指導員*1が各メンバーの健康状態を確認し、当日の業務分担を決定しています。例えば、社内資料のPDF化業務は、働き方改革の重要な取り組みであるテレワーク推進の一助となっています。
こうした業務は社内で高く評価されており、依頼業務も年々拡大。活躍の場は着実に広がっています。
*1 当社グループでは障がいのある社員に業務指示、指導を行う社員を「指導員」としています。

毎朝行っている朝礼

社内共通業務

社員の名刺作成、社内メール便の仕分け・回収・配布、会議室・研修室の会場設営、プロジェクターなどの備品貸し出し、全社カタログの管理・発送、事務所内の什器消毒など。

部門依頼業務

社内資料のPDF化、経費伝票の整理・ファイリング、手書きアンケートの集計と電子化、各種資料の作成、注文書の発送など。

社内資料のPDF化

シニア世代社員活躍に向けた支援

今後、ボリュームゾーンとなっていくシニア世代の人材が活躍できる機会をより創出していくために、2021年度から3年をかけて、60歳以降の社員の処遇改善を段階的に実施していきます。
その具体的な施策の1つとして、当社グループでも課題となっている監理技術者不足に対応するべく、優秀な現場代理人の確保を狙いとして「スーパー現場代理人制度」を導入し、任命者に部長級の処遇を用意しています。