人的資本経営
人的資本経営
「人を最大の財産」とする当社グループでは、持続可能な環境・社会の実現に貢献する人材の育成を目指して定めた「人事理念」に基づき、「安心・安全・健康」、「働きやすさの追求」、「多様性の尊重」、「成長・挑戦を支援」という4つの取り組みを通じて「人への投資」を推進し、「人的資本経営」の実践につなげています。
持続可能な環境・社会の実現を目指す当社グループは、人を最大の財産と捉え、
- 安心・安全・健康を最優先に考える
- 変化に対応できる、挑戦的で創造的な企業風土を醸成する
- 変革に挑戦しつづける自立した個を尊重し、そうした多様な個が協働する活力ある組織をつくる
- チャンスは公平・公正に提供し、やる気と能力のある人材を積極的に登用・活用する
- 自己成長意欲のあるプロフェッショナル人財を支援し、能力開発の機会を積極的に提供する
「人的資本経営」を実践し、「働き方改革」と「健康経営」を積極的に推進します
当社グループは、社員の能力や可能性を最大限に伸ばし、おのおのが個性や能力を最大限に発揮することにより持続的な企業価値の向上につなげていく「人的資本経営」の考え方のもと、「働き方改革」と「健康経営」を継続的に推進しています。
「働き方改革」において、「人材は企業競争力の要」と位置付け、「働きたい会社No.1」を目指している当社グループでは、会社も個人もともに持続的に成長しながら、世の中の価値観やワークスタイルの多様化に対応するために、社員が自らの生活スタイルに合わせて働き方を選択できる「ライフ・ワーク・バランス＊」と、「誰もが場所を選ばない働き方」の実現に向けた施策を実施しています。具体的な成果として、「テレワーク制度」や「サテライトオフィスの設置」、「週休3日制度」、「単身赴任の段階的解除」など、業界に先駆けて導入した施策は既に定着しています。また新たな施策である「フルフレックス」や「分断勤務制度」、「遠隔地勤務制度」、「副業制度」なども徐々に、浸透しつつあります。
一方、「人が最大の財産」と捉える「人事理念」における「安心・安全・健康を最優先に考える」という定めに基づき、安全な職場環境の整備と、社員の健康増進を支援する「健康経営」も進めてきました。「安心・安全」の観点では、「全社安全衛生管理方針」の策定、全社や事業部単位の組織体制の確立、安全ガイドラインの運用など、現場の安全を最優先とする取り組みを実施。また「健康」の観点では、産業医らが常駐する「健康管理センター」の設置、個々に参加できるウォーキングイベントの開催、eラーニングによるメンタルヘルスケア教育などにより、社員の健康意識向上を図っています。
そして2024年度より、「健康経営」を重要な企業戦略と捉え、社員の健康保持・増進を将来の企業価値向上につなげるため、経営トップが最高責任者となって取り組みを促進し、強化します。より戦略的に推進するため、「労働生産性の維持・向上」、「採用戦略と人材の定着」、「人的資本経営への対応」の3つを考えの幹とし、戦略マップにより施策、指標と目標、課題解決への道筋を見える化して、社員の生活習慣の改善に向けた各種施策を実施します。
当社グループは今後も、社員一人一人が健康で生き生きと働き続けられるよう、採用戦略や能力開発支援など、より働きやすい職場環境の整備をはじめ、「人への投資」を積極的に行っていきます。
- ＊ 「生活の充実が良い仕事につながる」という考え方のもと、当社グループでは「ライフ・ワーク・バランス」という独自の言葉を用いています。
（ア）安心・安全・健康
当社グループは、社員および全ての関係者が安全に就業できる職場環境を整備するとともに、社員とその家族の心とからだの健康増進を支援する健康経営を推進しています。
安全な職場環境の整備においては、現場の安全を最優先として、オリジナルの安全ガイドラインの策定や協力会社の工事監督者を対象とした独自のライセンス制度の運用などの取り組みを実践しています。
健康面については、「健康管理センター」を本社と主要な事業所に配置し、産業医や心理カウンセラー、専属の健康管理スタッフが常時社員をフォローする体制を整えています。
また、"テレワーク環境下における運動不足解消法"といった情報発信や定期的なウォーキングイベントの開催などの活動も積極的に行っています。
（イ）働きやすさの追求
当社グループは「働きたい会社No.1」を目指すため、人材を企業競争力の要と位置付け、優秀な人材を確保し、個人も会社もさらなる成長を遂げるべく、「働き方改革」に継続的に取り組んでいます。具体的には「テレワーク制度の導入」をはじめ、「複数のサテライトオフィスの設置」や「週休3日制度の導入」、「所定労働時間の30分短縮」、「単身赴任の段階的解除」などの施策を業界に先駆けて実施してきました。
これまでの取り組みを通じて、仕事への向き合い方やコミュニケーション、会議のスタイル、時間の使い方など、社員の働く意識や働き方も大きく変化しています。このような多様な価値観やワークスタイルを社員同士が認め合いながら「誰もが場所を選ばない働き方」を実現できるよう、より多様な就労を可能にする職場環境の整備・構築を推進しています。
（ウ）多様性の尊重
多様な「人財」が切磋琢磨し、おのおのの個性や能力、適性を最大限に発揮することが当社グループの成長につながると考え、ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）を推進しています。女性社員の活躍を支援する取り組みとして、新入社員の女性比率30％以上を目標とした積極的な採用や、仕事と育児、介護などの両立を支援する制度の充実化、女性管理職の計画的な登用などを実施してきた結果、女性管理職比率はここ数年で増加しています。今後も女性の採用および管理職登用を推進し、女性の活躍の場を広げていきます。
その他、障がい者の活躍の場の拡充や、男性社員の育児休業取得の促進、ダイバーシティに関する研修などを実施しています。D&Iの推進にあたっては多様性を認め、受け入れる風土醸成が重要であると認識し、このように多面的な取り組みを実施しています。
（エ）成長・挑戦を支援
「人が最大の財産」とする当社グループでは、社員の能力開発を経営における重要事項と位置付け、成長意欲のある社員の能力や可能性を最大限に伸ばす環境と仕組みを整備しています。社員の成長ステージに応じた能力開発を目的として、階層別研修や選択型研修（自己啓発）、職種別専門教育など多岐にわたる研修プログラムを設置しているほか、研修費の充実化や資格取得の支援を推進するなど、社員の成長意欲に応えられるよう、社員一人一人の挑戦をサポートしています。
指標と実績
人事理念に基づく各種取り組みに関する指標と実績は、次のとおりです。今後、各指標に関して、他社状況やベンチマーク等を意識しつつ、さらに指標の改善に向けて積極的に取り組んでいきます。
| 指標 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | （単位） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 安心・安全・健康 | 労働災害度数率 | 0.49 | 0.68 | 1.32 | 1.28 | ― |
| ストレスチェック高ストレス比率 （全国平均15.7%） |
7.9 | 8.7 | 8.1 | 8.2 | ％ | |
| 一人当たり健康管理費用 | 34.5 | 39.5 | 46.8 | 49.9 | 千円 | |
| 働きやすさの追求 | ワークオプション実現度（社員意識調査） | 3.8/5 | ― | 3.9/5 | ― | 平均/満点 |
| ジョブリターン者数累計（2018年制度開始） | 7 | 7 | 8 | 11 | 人 | |
| 新卒採用3年目定着率 | 100 | 96 | 90.9 | 98.2 | ％ | |
| 中途採用3年目定着率 | 94 | 88 | 94 | 85.7 | ％ | |
| 離職率 | 1.8 | 2.1 | 1.9 | 1.8 | ％ | |
| 多様性の尊重 | 障がい者雇用率 | 2.48 | 2.50 | 2.60 | 2.61 | ％ |
| 女性社員管理職比率 | 3.2 | 3.0 | 2.8 | 3.8 | ％ | |
| 男性社員育児休業取得率 | 12.5 | 32.6 | 31.7 | 77.1 | ％ | |
| 成長・挑戦を支援 | 一人当たり研修費 | 70,000 | 80,000 | 105,000 | 90,246 | 円 |
| 表彰対象資格取得者数 | 28 | 17 | 40 | 46 | 人 | |
| 選択型（自己啓発）研修参加者数 | 813 | 799 | 953 | 990 | 人 |
メタイズム
当社グループが重視している共通の価値観を「メタイズム」と称し、「変革(かわる)」「挑戦(いどむ)」「多様性(みとめあう)」の3つを掲げています。自ら変革を生み出していくチャレンジ精神のある"個"をサポートし、多様な"個"が協働するダイバーシティを進めるという考え方を示したものです。
