働きやすさの追求

働きたい会社No.1を目指して

働きたい会社No.1を目指して継続的に取り組んできた当社グループの「働き方改革」は、世の中の価値観の変化やワークスタイルの多様化に対応しながら、会社も個人も共に成長していくための取り組みです。
当社グループでは、一律的に場所や時間を定めて働くという従来の慣習的なワークスタイルから脱却して、多様なワークスタイルを実現していくために、さまざまな環境整備を進めています。

当社は2017年から働き方改革をスタートし、以降、これまでの継続的な取り組みを通じて、仕事への向き合い方やコミュニケーション、会議スタイル、時間の使い方など、社員の働く意識や働き方は大きく変化してきています。
今後も働き方を逆戻りさせることなく、多様なワークスタイルの実現を目指して、この取り組みをさらに加速させていきます。

働き方改革は企業競争力の要

水・環境のインフラ企業として、人材を企業競争力の要に位置付ける当社グループの持続的な成長には、働き方改革は不可欠であると考えています。多様な人材が活躍する会社となるために、当社グループでは、より多様な就労を可能にする環境や風土を構築するとともに、社員一人一人が働き方改革を自分事と捉え、多様なワークスタイルを認め、尊重し合う意識変革にも取り組んでいます。

ワークスタイルの変革と多様な人材が活躍できる機会を創出

当社グループではこれまで、働き方改革における具体的な施策として「テレワーク制度の導入」「サテライトオフィスの設置」「週休3日制度の導入」「*ABWの手法を用いたオフィスレイアウトの見直し」「所定労働時間の30分短縮」「スマートワーク手当の導入」など、さまざまな環境整備を進めてきました。こうした施策を通じて、当社グループ内ではワークスタイルの多様化を認め合う風土が醸成されつつあります。次のステップとして、働く場所の多様化という視点から「場所を選ばない働き方」を具現化していくために、「首都圏エリアにおけるサテライトオフィスの拡充」、「単身赴任解除」、「遠隔地勤務制度の導入検討」に着手しています。

テレワークの定着

当社グループでは、2019年に「テレワーク制度」を導入して以来、Web会議システムやクラウドの活用などリモートワークに要する社内インフラの整備や、社内ネットワークへのスムーズなリモートアクセスに役立つモバイルツールの配布といった取り組みを推進してきました。これにより、本社や営業所・事業所などでオフィス勤務に従事するほぼすべての社員がテレワークを利用できる環境となっています。実際に2022年5月時点で、複数の部署においてテレワーク利用率が5割以上となっており、中には同7割を超えた部署もあるなど成果を上げています。

単身赴任解除

時間と場所に制約されない働き方を目指す中、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、当社グループではテレワークの利用を強く推進しました。
これに合わせて、シニア世代を中心に単身赴任の解除を行ったことにより、2017年時点で300名を数えた単身赴任者は、2020年には130名まで減少しました。また「ワーク・ライフ・バランス」の広がりなど、仕事に対する価値観の変化に応じるべく、当社グループでも家族との時間を充実させながら生き生きと働き続けることができる職場環境の整備に取り組み、2022年5月時点における単身赴任者数は100名となっています。最終的には"単身赴任者ゼロ"を目指し、今後も単身赴任解除を段階的に実施していきます。

遠隔地勤務制度の導入に向けて検討を開始

介護や育児など家庭の事情を抱える社員に対して転勤を命ずることは、その生活に大きな影響を及ぼすため、企業としても配慮が求められると考えています。そこで当社グループでは、これまでの働き方改革でつくり上げてきた多様な働き方を活用しながら、事務所の場所に制約されるこ
となく、どこでも働くことができる仕組みづくりに着手しています。具体的には、原則としてテレワークやサテライトオフィスを利用しつつ、必要に応じて航空機や新幹線などによる長距離移動も認めることを盛り込んだ遠隔地勤務制度の導入を検討しています。

*ABWについて

ABW(Activity-Based Working)とは、仕事の内容や目的に合わせて働く場所を選びパフォーマンスの向上を狙う仕組みです。
一例として当社西日本事務所では、コミュニケーションをとりやすいカフェのような「コミュニケーションエリア」、集中して作業しやすい「集中エリア」など、社員一人一人が、最適な場所を選べる環境を整備しています。

当社西日本事務所全体鳥観図(CGイメージ)