働き方改革の推進

働き方改革の推進

水・環境のインフラ企業として、人材が企業競争力の要に位置付ける当社グループの持続的な成長には、働き方改革が不可欠であると考えています。多様な人材が活躍する会社となるために、当社グループでは、より多様な就労を可能にする環境や風土を構築するとともに、社員一人一人が働き方改革を自分事と捉え、多様なワークスタイルを認め、尊重し合う意識変革にも取り組んでいます。

ワークスタイルの変革と多様な人材が活躍できる機会を創出

当社グループではこれまで、働き方改革における具体的な施策として「テレワーク制度の導入」「サテライトオフィスの設置」「週休3日制度の導入」「*ABWの手法を用いたオフィスレイアウトの見直し」「所定労働時間の30分短縮」など、さまざまな環境整備を進めてきました。こうした施策を通じて、当社グループ内ではワークスタイルの多様化を認め合う風土が醸成されつつあります。次のステップとして、働く場所の多様化という視点から「場所を選ばない働き方」を具現化していくために、2020年度より「首都圏エリアにおけるサテライトオフィスの拡充」と「単身赴任解除」に着手しています。

労働時間および休暇・休日の見直し

テレワークの定着

当社グループでは、2019年に「テレワーク制度」を導入して以来、Web会議システムやクラウドの活用などリモートワークに要する社内インフラの整備や、社内ネットワークへのスムーズなリモートアクセスに役立つモバイルツールの配布といった取り組みを推進してきました。これにより、本社や営業所・事業所などでオフィス勤務に従事するほぼすべての社員がテレワークを利用できる環境となっています。実際に2021年6月時点で、テレワーク利用率が7割を超えた部署もあるなど成果を上げています。

単身赴任解除

時間と場所に制約されない働き方を目指す中、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、当社グループではテレワークの利用を強く推進しました。
これに合わせて、シニア世代を中心に単身赴任の解除を行ったことにより、2017年時点で300名を数えた単身赴任者は、2020年には130名まで減少しました。また「ワーク・ライフ・バランス」の広がりなど、仕事に対する価値観の変化に応じるべく、当社グループでも家族との時間を充実させながら生き生きと働き続けることができる職場環境の整備に取り組み、2021年5月には単身赴任者数は100名まで、さらに減っています。最終的には"単身赴任者ゼロ"を目指し、今後も単身赴任解除を段階的に実施していきます。

*ABWについて

ABW(Activity-Based Working)とは、仕事の内容や目的に合わせて働く場所を選びパフォーマンスの向上を狙う仕組みです。
一例として当社西日本事務所では、コミュニケーションをとりやすいカフェのような「コミュニケーションエリア」、集中して作業しやすい「集中エリア」など、社員一人一人が、最適な場所を選べる環境を整備しています。

当社西日本事務所全体鳥観図(CGイメージ)