働きやすさの追求

働きやすさの追求

当社グループは「働きたい会社No.1」を目指すため、人材を企業競争力の要と位置付け、優秀な人材を確保し、個人も会社もさらなる成長を遂げるべく、「働き方改革」に継続的に取り組んでいます。具体的には「テレワーク制度の導入」をはじめ、「複数のサテライトオフィスの設置」や「週休3日制度の導入」、「所定労働時間の30分短縮」、「単身赴任の段階的解除」などの施策を業界に先駆けて実施してきました。
これまでの取り組みを通じて、仕事への向き合い方やコミュニケーション、会議のスタイル、時間の使い方など、社員の働く意識や働き方も大きく変化しています。このような多様な価値観やワークスタイルを社員同士が認め合いながら「誰もが場所を選ばない働き方」を実現できるよう、より多様な就労を可能にする職場環境の整備・構築を推進しています。

働きたい会社No.1を目指して

少子高齢化や人手不足、IT技術の発展、生活スタイルに関する価値観の多様化を背景に、「働くこと」「働き方」への考え方は大きく変化しています。

水・環境インフラ企業として、人材を企業競争力の要に位置付ける当社グループが持続的に成長するため、こうした多様な価値観への対応が不可欠であると考えています。

当社グループでは「働きたい会社No.1」を目指して、世の中の価値観やワークスタイルの多様化に対応しながら、会社も個人も共に成長していくために、社員が自らの生活スタイルに合った働き方を選択できる「ライフワークバランス^※1」の実現に向けた取り組みを推進しています。

具体的な施策として「テレワーク制度の導入」「サテライトオフィスの設置」「週休3日制度の導入」「ABW^※2の手法を用いたオフィスレイアウトの見直し」「シェアオフィスの活用」「所定労働時間の30分短縮」「スマートワーク手当の導入」のほか、2023年4月には「副業制度の導入」「遠隔地勤務制度の導入」を実施するなど、さまざまな環境整備を進めてきました。また新たな施策として、長期の出張業務を伴う職種において「居住地の自由化」なども検討しています。こうした施策を通じて、当社グループ内ではワークスタイルの多様化を認め合う風土が醸成されつつあります。

今後も、社員一人一人の「働きがい」や「働きやすさ」を意識し、「誰もが場所を選ばない働き方」の実現に向けて、新たな施策の導入を図るとともに、これまで導入してきた施策をより効果的に活用できる仕組みづくりも進めていきます。

• ※1　「生活の充実が良い仕事につながる」という考え方のもと、当社グループでは「ライフワークバランス」という独自の言葉を用いています。
• ※2　ABW（Activity Based Working）：働く人自身が仕事内容に合わせて時間や場所を自由に選択できる働き方

テレワークの定着

当社グループの「テレワーク制度」では、Web会議システムやクラウドの活用などリモートワークに要する社内インフラや、社内ネットワークへのスムーズなリモートアクセスに役立つモバイルツールなど、テレワークに要する環境やシステムが整備されています。これにより本社や営業所、事務所などでオフィス勤務に従事するほぼ全ての社員が自宅でのテレワークをはじめ、各地に設置しているサテライトオフィスやシェアオフィスを利用したリモート業務が可能となっています。

単身赴任解除

時間と場所に制約されない働き方を目指す中、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、当社グループではテレワークの利用を強く推進しました。
これに合わせて、シニア世代を中心に単身赴任の解除を行ったことにより、2017年時点で300名を数えた単身赴任者は、2020年には130名まで減少しました。また「ワーク・ライフ・バランス」の広がりなど、仕事に対する価値観の変化に応じるべく、当社グループでも家族との時間を充実させながら生き生きと働き続けることができる職場環境の整備に取り組み、2022年5月時点における単身赴任者数は100名となっています。最終的には"単身赴任者ゼロ"を目指し、今後も単身赴任解除を段階的に実施していきます。

遠隔地勤務制度の導入

当社は2023年4月に、育児や介護、配偶者の転勤など、特有の事情を抱える社員が特定の勤務地に限定されず、リモートワークを前提として働くことができる「遠隔地勤務制度」を導入しました。この制度により、現場従事者も現場業務のない期間や勤務地から遠い自宅でも作業ができるようになりました。2024年5月現在、介護や家族との同居などを理由に、約30名の社員が本制度を利用しています。今後は、本制度の利用要件を段階的に拡大していきます。

長期間の出張を伴う職種における「居住地の柔軟化」などの検討を開始

プラント建設など、大規模なプロジェクトの現場業務に携わる社員は、長期の出張を伴うケースがあります。当社グループでは、ライフ・ワーク・バランスの充実に向けて、このような現場業務を要する社員に対しても、プライベート時間を確保し、業務と両立していくために多様なワークスタイルを実現していく必要があると考えています。現在、具体的な施策として、拠点の分散化や居住地の柔軟化などを検討しています。

副業制度の導入

近年、ワークスタイルは急速に変化しており、また"人生100年時代"を見据えてキャリア意識も変化していることから、自律的かつ多様なキャリア形成が可能となる職場環境を望む働き手が増えつつあり、企業にはこうした価値観への対応が求められています。
このような背景を踏まえ、当社は2023年4月、働き方改革の一環として「副業制度」を導入しました。副業を通じて得られる幅広い経験やスキル・知識、新しい人脈づくりなどの機会は、個人のみならず会社の成長にも寄与するものと考えます。また、多様な価値観を持つ優秀な人材を確保するために、働き手の意識変化に対応していく必要があると認識しています。