働きやすさの追求

働きやすさの追求

当社グループは、「働きたい会社No.1」を目指す上で、人材を企業競争力の要と位置付け、優秀な人材を確保し、個人も会社もさらなる成長を遂げるべく、2017年度より人的資本経営の一環として「働き方改革」に継続的に取り組んできました。これまでの取り組みを通じて、仕事への向き合い方やコミュニケーション、会議スタイル、時間の使い方など、社員の働く意識や働き方も大きく変化しています。このような多様な価値観やワークスタイルを社員同士が認め合いながら「誰もが場所を選ばない働き方」を実現できるよう、より多様な就労を可能にする職場環境の整備・構築を推進しています。
働き方の選択肢を充実させてきた結果として、例えば、個別の事情によりやむを得ず地元に戻ることになった社員が退職することなく、飛行機通勤で働き続けることができるようになったり、あるいは転居を伴う転勤において、従来であれば家族と離れて生活しなければならなかったようなケースも「誰もが場所を選ばない働き方」を推進することにより、転居せずに家族との時間を確保しながら働くことができるようになったりと、多様な働き方が浸透しつつあります。

テレワークの定着

単身赴任解除

時間と場所に制約されない働き方を目指す中、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、当社グループではテレワークの利用を強く推進しました。
これに合わせて、シニア世代を中心に単身赴任の解除を行ったことにより、2017年時点で300名を数えた単身赴任者は、2020年には130名まで減少しました。また「ワーク・ライフ・バランス」の広がりなど、仕事に対する価値観の変化に応じるべく、当社グループでも家族との時間を充実させながら生き生きと働き続けることができる職場環境の整備に取り組み、2022年5月時点における単身赴任者数は100名となっています。最終的には"単身赴任者ゼロ"を目指し、今後も単身赴任解除を段階的に実施していきます。

遠隔地勤務制度の導入

当社は2023年4月、働き方改革の一環として、「遠隔地勤務制度」を導入しました。本制度により、育児や介護、配偶者の転勤など、特有の事情を抱える社員が特定の勤務地に限定されず、リモートワークを前提として働くことができるようになりました。当社では、これまで、誰もが働きやすい職場環境を構築するための取り組みを推進してきましたが、少子高齢化が加速する中で優秀な人材の確保と定着を図るためには、働き方の選択肢を増やし、社員一人一人の事情やライフスタイルに合わせた働き方を実現することが急務であると考えます。今後は、本制度の利用要件を段階的に拡大し「誰もが場所を選ばない働き方」の早期実現を目指していきます。

長期間の出張を伴う職種における「居住地の自由化」などの検討を開始

プラント建設など、大規模なプロジェクトの現場業務に携わる社員は、長期の出張を伴うケースがあります。当社グループでは、ライフワークバランス^※1の充実に向けて「誰もが場所を選ばない働き方」 を目指すために、このような現場業務を要する社員に対しても、多様なワークスタイルを実現していく必要があると考えています。現在、具体的な施策として、拠点の分散化や居住地の自由化などを検討しています。

副業制度の導入

近年、ワークスタイルは急速に変化しており、また"人生100年時代"を見据えてキャリア意識も変化していることから、自律的かつ多様なキャリア形成が可能となる職場環境を望む働き手が増えつつあり、企業にはこうした価値観への対応が求められています。
このような背景を踏まえ、当社は2023年4月、働き方改革の一環として「副業制度」を導入しました。副業を通じて得られる幅広い経験やスキル・知識、新しい人脈づくりなどの機会は、個人のみならず会社の成長にも寄与するものと考えます。また、多様な価値観を持つ優秀な人材を確保するために、働き手の意識変化に対応していく必要があると認識しています。