環境負荷低減の取り組み

環境負荷低減への取り組み

当社グループでは、持続可能な環境・社会の実現に貢献するため、グループ一丸となって、環境負荷の低減に取り組んでいます。体制としては「サステナビリティ委員会」に設置した「環境分科会」が主体となり、グループ全体における推進計画の立案や進捗確認、経営層への報告などを行っています。具体的な施策として、電力などのエネルギー使用量の削減や産業廃棄物の把握と再資源化、電子マニフェストの普及促進によるペーパーレス化などを推進しているほか、環境配慮型製品の開発状況の把握や、オフィスや現場で使用している電力の再生エネルギーへの切り替え検討、事務用品のグリーン購入などにも取り組んでいます。

TCFD提言に基づく情報開示

当社グループは、地球温暖化等の気候変動問題に対して、「サステナビリティに関する基本方針」の中で重要課題（マテリアリティ）の一つとして「温室効果ガス排出削減」を位置づけています。

気候変動問題に対して、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が推奨しているフレームワーク（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って、気候関連シナリオに基づき分析・評価した関連情報を開示します。

TCFD提言に基づく情報開示

事業所における環境負荷軽減

オフィスの電力使用量削減の推進

当社は、オフィスの使用電力に対して「前年度比1％の削減」を目標に掲げ、消灯活動などを積極的に実施しています。本社や西日本事業所などでフリーアドレスや「ABW（Activity Based Working）^＊」を採用するなど業務の効率化を図っているほか、働き方改革（テレワークの導入や週休3日制など）と連携した定時退社の呼び掛け、情報セキュリティ対策と連動した離席時のパソコンモニターの消灯を実施するなど、総合的な取り組みにより、電力使用量の削減につなげています。
なお、2022年度における当社のオフィス電力使用量は前年度比2.8％減となりました。

＊ABW（Activity Based Working）： 働く人自身が仕事内容に合わせて時間や場所を自由に選択できる働き方

電力使用量（オフィス）

ペーパーレスとグリーン購入の推進

当社では2013年度より、役員会議における会議資料の紙配布を廃止し、タブレットを使用して資料データを閲覧する形式に移行しました。この会議形式はすでにその他の全体会議でも導入しており、全社的にペーパーレス化を実現しています。また、事務用品については12品目を特定してグリーン購入に取り組み、その購入率は2022年度において約99%（2021年度は約96%）とさらに上昇したほか、社内で使用する紙についてはほぼ100％を森林認証紙としています。

産業廃棄物に対する取り組み

当社グループの事業活動（オフィス・国内建設工事）に伴う産業廃棄物は、建設工事の種類や案件数に応じて年度ごとの排出量に変動はあるものの、一定量の排出があります。そのため当社グループでは、排出事業者としての責務を果たしていくため、継続的な部門教育によって産業廃棄物処理の管理を強化し、産業廃棄物の適正な処理の徹底を図っています。
また、排出した産業廃棄物の再利用を促進するために、再資源化設備を有する産業廃棄物処理業者に処分を委託しています。2022年度において、当社が主に排出するがれき類、汚泥、混合廃棄物などの産業廃棄物の再資源化率は95.8%（2021年度は94.5%）となりました。

産業廃棄物排出量の推移（種類別〈国内〉）

電子マニフェストの普及促進

当社では、電子マニフェスト対応業者を選定することで、産業廃棄物の処理状況の見える化、紙マニフェスト使用の事前申請による監視強化を継続的に実施しています。地域事情により、紙マニフェスト対応限定の業者に委託せざるを得ない場合もありましたが、2022年度の普及率は99.8％に至りました(全国の電子化率77.3％)。今後も引き続き、地域事情に配慮しつつ、電子マニフェストの普及に取り組んでいきます。