重要課題(マテリアリティ)への取り組み

重要課題(マテリアリティ)への取り組み

SDGs達成への取り組み

当社グループは、事業特性や水・環境インフラを支える社会的使命などを考慮し、SDGsの目標6への貢献を重要視し、戦略的に目標17を推進することで、目標11に貢献できると考えています。

SDGsの目標6は、人間が尊厳を持って安心して生きていく上でも、社会活動を維持する上でも欠かすことのできない重要な課題です。当社グループは、目標6を達成することが他のさまざまな課題解決につながると考えています。

マテリアリティトピックス

① 多様化するニーズに応えるメタウォーター

設計・建設から運営・維持管理までを包括的に受託するPFI方式やDBO方式のプロジェクトに加え、近年では事業計画策定支援や資産管理、料金徴収などを含むプロジェクトにも参画しています。

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② 総合力を生かし、信頼される企業を目指す

国内の上下水道事業においては、人口減少を背景に事業運営を担う事業体の財政難や技術者不足、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震やゲリラ豪雨などへの対策が急がれています。

その解決策の1つとして期待されているのが、公共インフラの整備に民間の資金や技術、ノウハウを活用する公民連携事業です。公民連携事業は、1999年にPFI法が施行されて以来、増えてきています。さらに、2018年の水道法改正により、コンセッションをはじめとする事業運営の民間委託に注目が集まっています。

こうして民間企業への期待が高まる中、当社グループは事業領域の拡大を推進するとともに、着実にノウハウを積み上げてきました。この豊富なノウハウや経験、機電融合の総合力を生かして、信頼される企業となれるよう、各機場、各地域が抱える課題に誠実に向き合い続けます。そして、持続可能な地域社会の構築に貢献していきます。

国内水・環境分野で公民連携事業47件に参画中、特別目的会社などへの出資は39社に及びます

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③ 中長期的な成長に向けた製品、技術、ソリューションの開発を推進

当社の強みである機電融合の新世代技術を提供し、プラントの温室効果ガス排出削減や省エネルギー化に貢献しています。

水処理技術や熱操作技術など、設備区分の垣根を越えて、施設全体の視点で課題解決に取り組んでいます。

流動タービンシステム

下水・熱操作技術

焼却炉内が負圧のため安全性を確保しつつ、電力使用量を約40%削減

流動タービンシステムは、流動ブロワに替わり、焼却廃熱によって過給機を回転させて焼却炉へ燃焼空気を供給するシステムです。下水汚泥を焼却する際、炉内に空気を送り込む流動ブロワは多くの電力を消費しますが、本システムを導入することにより流動ブロワを使用する必要がなくなり、焼却設備全体の消費電力を約40%削減します。

多層燃焼流動炉

下水・熱操作技術

従来技術と比較してN2Oを50%削減し、燃料消費量も20%削減

汚泥焼却に際して、N2Oの発生を抑制しつつ、同時に燃料消費量も削減する、地球環境にやさしい汚泥焼却炉です。

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④ 今後の資源環境の指針を示す注目の現場
当社の竪型高速回転破砕機を導入した不燃・粗大ごみ処理施設

東京都西部には、小平市、東大和市、武蔵村山市の3市で組織する「小平・村山・大和衛生組合」が運営している不燃・粗大ごみ処理施設があります。同施設は、当社が建設から請け負い、2020年3月に竣工し、同年4月から運営を行っている新設の現場です。2022年4月には、DBO方式※1により24年間という長期にわたるO&M※2業務委託がスタートしました。

主な業務の範囲は、小型家電や家具などの家庭から出る粗大ごみと不燃ごみの受け入れから破砕処理までとなっています。破砕処理の工程においては、当社の独自技術である「竪型高速回転破砕機」が導入されています。

  1. DBO方式:公共施設などの設計・建設、運転・維持管理に民間を活用する手法
  2. O&M:運転・維持管理

新ごみ処理施設整備・運営事業

[現場名]
グリーンパーク小平・村山・大和

[事業名]
新ごみ処理施設整備・運営事業

[委託期間]
2022年4月1日~2046年3月31日(24年間)

[所在地]
東京都小平市中島町2-1

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⑤ 作業の安全性を向上させる最先端技術 危険箇所アラームシステム

建設業界では、現場作業中に事故が起きないよう常に安全に配慮し、行動しています。

時には、現場作業中に注意していても、気付かないうちに開口部や充電部などの危険な箇所に近づいてしまい、思わぬ事故につながるリスクがあります。

このような不慮の事象を防止するため「危険箇所アラームシステム」を開発し、運用を開始しました。

危険に留意すべき箇所にビーコンをあらかじめ設置しておき、作業時に危険箇所に近づいてしまった場合、スマートフォンの警報と振動で作業員に知らせます。また、あらかじめ危険な箇所を認知することで、注意喚起による抑止力の効果もあります。

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⑥ 事業の現地化を加速し、世界の水環境の課題解決に貢献

北米

水環境インフラの老朽化、水不足、またそれに伴う高度処理(再利用含む)の需要に対して、当社独自技術のオゾナイザや、Aqua社のクロスメディアフィルターや好気性グラニュール式下水処理技術(AquaNereda®)などの差別化技術の導入を推進し、事業基盤の確実な成長を目指します。また、米国南西部を中心とする飲用再生水市場においては、Wigen社を通じて、逆浸透膜法などの膜ろ過技術を使ったより高度な水処理プロセスを提案し、着実に実績を積み上げていきます。

欧州

水質・環境規制の厳格化や水環境インフラの老朽化などの重要課題に対し、グループ企業とともに解決に取り組みます。具体的には、RWB社を通じたセラミック膜の新規用途の拡大、Mecana社とFUCHS社が持つ独自技術により、規制強化が進む市場や水環境インフラの更新需要に対応していきます。

アジア他

人口増加や経済成長に伴う水環境インフラの整備需要に対応するため、政府開発援助(ODA)などを活用し、新規市場開拓を推進していきます。

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⑦ 宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)が始動

2022年4月1日、当社を代表企業とする特別目的会社「株式会社みずむすびマネジメントみやぎ」により、宮城県上工下水一体官民連携運営事業が始動しました。

本事業は、宮城県がこれまで運営してきた水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業の一部の運営権を取得し、各事業を一体的かつ長期的(20年間)に運営していく、国内初※1の取り組みです。

社名に冠した「みずむすび」とは、「3つの水事業と地域、そして未来を結び付け、持続可能な事業を実現していく」という、利用者の皆さまとの約束を象徴した言葉です。経営方針には「地域」「革新」「信頼」の3つを掲げ、宮城県と共に革新的な創意工夫を日々実行しながら、利用者の皆さまからの信頼を一つ一つ積み上げていきます。

  1. 厚生労働大臣の許可を受けた水道施設運営等事業。
    水道事業、工業用水道事業、下水道事業を1つの契約で実施するコンセッション(公共施設等運営権方式)として国内初。

宮城県上工下水一体官民連携運営事業

[事業方式]
コンセッション(公共施設等運営権方式)

[対象事業]

  • 水道用水供給事業(2事業)
  • 工業用水道事業(3事業)
  • 流域下水道事業(4事業)

[主な業務]

  1. 経営に関する業務
    事業計画の策定、セルフモニタリング、
    危機管理 ほか
  2. 維持管理に関する業務
    運転管理業務、保守点検業務、修繕業務
    ほか
  3. 改築に関する業務
    機械・電気設備などの改築業務、建築付帯
    設備の改築業務 ほか

[事業期間]
2022年4月1日~2042年3月31日(20年間)

運営を担う主な施設

上水道

中峰浄水場

大崎広域水道用水供給事業

[施設能力]
約1.9万㎥/日

南部山浄水場

仙南・仙塩広域水道用水供給事業

[施設能力]
約28万㎥/日

上水道 工業用水道

麓山浄水場

大崎広域水道用水供給事業、
仙台北部工業用水道事業

[施設能力]
約8万㎥/日(上水)、
約6万㎥/日(工水)

工業用水道

大梶浄水場

仙塩工業用水道事業

[施設能力]
約10万㎥/日

下水道

仙塩浄化センター

仙塩流域下水道事業

[施設能力]
約22万㎥/日(日最大)

県南浄化センター

阿武隈川下流流域下水道事業

[施設能力]
約12.5万㎥/日(日最大)

鹿島台浄化センター

鳴瀬川流域下水道事業

[施設能力]
約9千㎥/日(日最大)

大和浄化センター

吉田川流域下水道事業

[施設能力]
約4.2万㎥/日(日最大)

トピックス

2022年4月12日には、村井 嘉浩 宮城県知事をはじめ関係者34人の出席のもと事業開始式が開催されました。

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