資源リサイクル

当社では、一般廃棄物のリサイクルセンター(破砕・リサイクル施設) を計画・提案・設計し、施設の建設後も維持管理・運転管理サービスを提供します。建物を含む処理施設を一体的かつ機能的に設計・建設、運営することにより、資源化・リサイクルを通じて循環型社会の形成に貢献します。また、リサイクルシステムのコア技術となる破砕機、選別機、延焼防止システムなどの開発、納入も行っています。

リサイクルセンター

近年、世界的な資源制約の顕在化、災害の頻発化・激甚化など、廃棄物処理やリサイクルを取り巻く状況は大きく変化しています。また、地球温暖化をはじめとする地球環境問題への対応も急務となっています。

このような変化に対応し、循環型社会への転換が求められる中で、廃棄物の削減や有効利用を推進する4R(リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル)活動の重要性が高まっています。

当社では主に、自治体などが処理責任を持つ「一般廃棄物」の家庭系ごみ(一般家庭から排出されるごみ)の資源化処理に取り組んでいます。この取り組みは4Rのうちの「リサイクル」に当たります。

リサイクルの方法には、「サーマルリサイクル」、「ケミカルリサイクル」、「マテリアルリサイクル」の3種類がありますが、当社では廃棄物をそのまま資源として再利用する「マテリアルリサイクル」を主体として、リサイクルセンターの計画・設計・建設(EPC)、メンテナンス、運営・運転管理などの事業を展開しています。
当社のリサイクルセンターの納入実績は、約280件(2022年7月末時点)であり、業界ナンバーワンを誇ります。 

近年のリサイクルセンター納入事例

地図からリサイクルセンター納入事例をご確認いただけます。

詳細事例

王禅寺処理センター 資源化処理施設(神奈川県川崎市)

~ 一般家庭から排出される粗大ごみや金属類(不燃ごみ)の処理、および環境啓発施設「王禅寺エコ暮らし環境館」の運営 ~

王禅寺処理センターは、神奈川県川崎市北部地域におけるごみ処理の拠点として、ごみ焼却施設のほか、資源化処理施設や環境学習施設「エコ暮らし環境館」などを備える、資源循環型社会の構築・普及啓発を目的とした総合的処理施設です。同センターの資源化処理施設と「エコ暮らし環境館」は、当社による設計・建設を経て、2016年4月に稼働を開始しました。
当社グループでは現在、川崎市の委託を受け、施設全体の運転管理業務から「エコ暮らし環境館」の運営管理までを担っています。

同センターは、一般家庭から排出される粗大ごみ・小物金属・空き缶・ペットボトル・空きびんを総合的に資源化処理しており、循環型社会の構築に貢献しています。また、ごみリサイクルに関する展示設備を備えるほか、市民の見学も受け入れるなど、情報発信機能を持った循環型社会の啓発の場にもなっています。

設備規模

敷地面積
約55,000m²
建築面積
約8,000m²
延べ床面積
約14,000m³(展示室含む)

設備能力

粗大ごみ
40t/日
空き缶
20t/日
ペットボトル
12.5t/日
空きビン
25t/日

処理フロー

製品紹介

当社では、一般廃棄物の資源化市場や顧客のニーズに応え、リサイクルセンター向けの各種技術開発に取り組んでおり、特長あるさまざまな製品を納入しています。

新しい事業形態への対応

一般廃棄物の処理におけるリサイクル熱の高まりやCO2削減問題、自治体の経費削減問題などにより、処理対象物の分別や回収する資源物の分類などは少しずつ変わってきています。

①基幹的設備改良

ごみ処理施設の建設・更新はかつて、スクラップアンドビルド方式が一般的でしたが、近年は施設の建て替え用地の選定難、建設・更新費用の捻出難、CO2など温室効果ガス排出量の削減要求などにより、施設が長期にわたって延命化されるケースが増えています。このうちCO2削減効果が一定基準(3%)以上になる大規模修繕や設備更新に対して交付金(補助金)を交付する対象事業に、基幹的設備改良事業が加えられました。

施設をまるごと建て替えることと比べて、基幹的設備改良は省資源、省エネルギー、低コストになるというメリットがある一方で、施設の運転を最大限に継続し、安全を確保しつつ確実に施工する必要があります。当社はこれまでに培った施設の建設・維持管理・運転管理のノウハウを生かして、同事業に積極的に取り組んでいます。

実施事例

仙台市松森資源化センター(宮城県仙台市)

②PFI/DBO/長期包括運転管理委託

課題

資源化処理施設の整備は、これまでDB*1方式による新規施設建設が主流となっていましたが、国がさまざまな法整備を通じて公民連携(PPP)促進を打ち出しており、DBO*2方式やPFI*3方式による整備が多くを占めるようになっています。これに応じて、長期にわたる包括的な運転管理業務の委託案件も増加しています。

解決

10~20年の長期にわたる運転管理業務に対応するため、各機場における体制強化や能力向上を図るとともに、パートナーサポートセンター(PSC)を設置し、施設の運転管理と維持管理を遠隔で支援しています。

*1 DB
Design-Buildの略。施設の設計、建設について民間事業者のノウハウを活用して包括的に実施する手法
*2 DBO
Design Build and Operateの略。施設の設計、建設、維持管理、修繕などの業務について民間事業者のノウハウを活用して包括的に実施する手法
*3 PFI
Private Finance Initiativeの略。施設の設計、建設、維持管理、修繕などの業務について民間事業者の資金とノウハウを活用して包括的に実施する手法