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Chapter05 サステナビリティ

Social人的資本経営

「人を最大の財産」とする当社グループは、持続可能な環境・社会の実現に貢献する人材の育成を目指しています。社員が個性や能力を最大限に発揮することにより持続的な企業価値の向上につなげていく「人的資本経営」の考え方のもと、「安心・安全・健康」「働きやすさの追求」「多様性の尊重」「成長・挑戦を支援」の4つの取り組みを通じて「人への投資」を進めています。

人事理念
持続可能な環境・社会の実現を目指す当社グループは、人を最大の財産と捉え、
■安心•安全・健康を最優先に考える
■変化に対応できる、挑戦的で創造的な企業風土を醸成する
■変革に挑戦しつづける自立した個を尊重し、そうした多様な個が協働する活力ある組織をつくる
■チャンスは公平・公正に提供し、やる気と能力のある人材を積極的に登用・活用する
■自己成長意欲のあるプロフェッショナル人財を支援し、能力開発の機会を積極的に提供する

未来を拓く、働き方と健康の戦略

当社グループでは「人的資本経営」の考えのもと、「働き方改革」と「健康経営」を積極的に推進し、持続的な企業価値向上を目指しています。当社の働き方改革は「働きたい会社No.1」を目標に、「ライフ・ワーク・バランス」を重視しており、社員一人一人の生活スタイルに合わせた働き方を実現すべく、「テレワーク制度」、「サテライトオフィスの設置」、「週休3日制度」、「遠隔地勤務制度」、「ワーケーション」などを導入しています。また、2025年4月から所定労働時間を7時間に短縮し、生産性向上に向けたさらなる働きやすい職場環境づくりに励んでいます。
「健康経営」では「人を最大の財産」と捉える人事理念に基づき、安心・安全な職場環境と社員の健康増進を支援しています。全社安全衛生管理方針の策定、健康管理センターの設置、ウォーキングイベント、メンタルヘルスケア教育などに加えて、2024年度からは「健康経営」を重要な企業戦略と位置付けています。経営トップが最高責任者となり、「労働生産性の維持・向上」、「採用戦略と人材の定着」、「人的資本経営への対応」の3つの柱を軸に戦略マップを立案し、社員の生活習慣改善に向けた各種施策を実施しています。
当社グループでは、今後も働きやすい職場環境の整備や「人への投資」を積極的に行い、社員一人一人が健康で生き生きと働き続けられるよう努めていきます。

*「生活の充実が良い仕事につながる」という考え方のもと、当社グループでは「ライフ・ワーク・バランス」という独自の言葉を用いています。

取締役執行役員常務 経営企画本部長 藤井泉智夫

安心・安全・健康

社員を含む全ての関係者が安全に働ける職場環境づくりを推進する「安全衛生」、社員の健康保持・増進を企業価値向上につなげる「健康経営」に取り組んでいます。「安全衛生」では、安全衛生の管理方針・体制の整備、ガイドラインの運用、さらに現場の安全対策を徹底するリスクアセスメントなどを実施しています。「健康経営」においては、産業医や心理カウンセラーらが社員の健康管理をフォローアップする体制を組み、ウォーキングやメンタルヘルスケアなどの健康施策を行っています。

指数と目標*1

働きやすさの追求

「働きたい会社No.1」を実現するため、当社は人材を「人財」と捉え、企業競争力の核と位置付けています。多様な価値観を持った社員一人一人が能力を最大限に発揮できるよう働き方改革を推進しています。2025年度より、新たな取り組みとして、仕事と休暇の両立を可能にする「ワーケーション」を導入し、また柔軟な働き方を推進するため所定労働時間を7時間へ短縮しました。従来のテレワーク制度、サテライトオフィス、週休3日制度、単身赴任解除、遠隔地勤務制度といった施策も定着しており、多様な就労が可能な職場環境の構築が進んでいます。

指数と目標*1

多様性の尊重

多様な背景、価値観を持った社員が各々の個性や能力、適性を最大限に発揮することが会社の成長につながると考え、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。女性社員の活躍支援として、積極的な女性社員の採用や、管理職への計画的な登用を実施。また、仕事と育児の両立支援を継続的に推進し、男性・女性社員共に産休・育休の取得率100%を達成しました。その他、仕事と介護の両立支援体制の整備や、障がい者の職域拡大による活躍推進など、さまざまな取り組みを行っています。

指数と目標*1

成長・挑戦を支援

当社にとって、人が最大の財産であり、成長意欲のある社員の能力を最大限に伸ばす環境や制度を整備することを経営の重要事項と捉えています。社員が成長ステージに応じて受講できる階層別・指名型研修や、社員の自主的な能力開発を後押しする選択型研修、職種別専門スキル教育など、多岐にわたる研修プログラムを用意。また事業運営において重要な国家・公的資格については、受験指導や費用支援など手厚くサポートをしています。

指数と目標*1

*1 当社における実績。 *2 社員意識調査は、直近の実施結果(2023年3月期)を記載。 *3 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合で算出。