Environment環境負荷低減

持続可能な環境・社会の実現に貢献するべく、「サステナビリティ委員会」の下に配置した「環境分科会」が主体となり、全社を挙げて環境負荷の低減に取り組んでいます。同分科会は、推進計画の立案や進捗確認、経営層への報告などの役割を担っています。主な施策として、国内全拠点における使用電力の実質再生可能エネルギー100％の導入（2023年4月より開始）ほか、オフィス電力使用量削減、産業廃棄物の把握と再資源化、電子マニフェストの普及によるペーパーレス化などを推進しています。

オフィスの電力使用量削減の推進

オフィスの電力使用量の削減は、「前年度比1％カット」を目標に掲げて推進しています。各照明の消灯をはじめ、情報セキュリティ対策と連動した離席時のPCモニターの消灯、定時退社の呼び掛け、さらにフリーアドレスやABW（Activity Based Working^＊1）導入による業務効率化など、多角的な視点で取り組み、目標を達成し続けています。

＊1 ABW(Activity Based Working)：働く人自身が仕事内容に合わせて時間や場所を自由に選択できる働き方

使用電力の実質再生可能
エネルギー100%を達成

重要課題（マテリアリティ）の「温室効果ガス排出削減」（GHG排出削減）の達成に向けて、2023年度より本社を含む国内全52拠点と建設現場事務所において、トラッキング付き非化石証書^＊2を活用し、使用電力の実質再生可能エネルギー100%（再生可能電力比率）を達成しています。この施策により、約2,600t-CO2のGHG排出量削減に相当する年間約580万kWh分の使用電力量が実質再生可能エネルギーに切り替わっています。

＊2 太陽光、風力、バイオマスなどの非化石電源で発電された電気が持つ「非化石価値」を取り出し証書化した非化石証書に、電源種や発電所所在地などのトラッキング情報を付与したもの。

産業廃棄物に対する取り組み

事業活動で発生する産業廃棄物に対して、排出事業者としての責任を果たすべく、部門教育を通じて廃棄物処理の管理を強化し、適正な処理を徹底しています。また産業廃棄物の再利用を促進するために、再資源化設備を持つ処理業者に処分を委託しています。2024年度の再資源化率は97.4%（2023年度95.4％）に向上しました。

電子マニフェストの普及促進

ペーパーレス化の推進、および産業廃棄物処理の見える化のため、電子マニフェスト対応業者の選定を強化しており、紙マニフェスト使用時には事前申請により監視しています。2024年度の電子マニフェスト普及率は、全国平均（86.9%）を大きく上回る99.3%となりました。