1. 法令遵守

調達活動を行うにあたり、国内外の法令と社会規範を遵守し、誠実に行動します。

2. 取引先とのパートナー関係強化

国内外の取引先と、相互理解・相互信頼に基づくパートナーシップを築き、相互繁栄を目指します。

3.オープンな調達の推進

広く取引の機会を提供し、品質・価格・納期・サービスに優れ、環境に配慮している取引を国内外に求めます。

4. 健全な取引関係の維持

公正かつ公平で透明な取引を行い、不適切な利益の授受を排除し、健全な取引関係を維持します。

5. サプライチェーンBCP
（事業継続計画）の構築

安全・安定に施設の稼働が継続できるよう、災害時や不測の事態に備え、サプライチェーン全体における事業継続体制の構築を推進します。

6. 環境保全・脱炭素化

持続可能な環境・社会の実現に向けて、環境保全、脱炭素化、資源の有効活用、および再資源化に配慮した調達活動を推進します。

7. 情報セキュリティの確保

取り扱う機密情報、個人情報、顧客情報の保護に十分配慮し、情報セキュリティの確保を前提とした調達活動を行います。

8. 人権の尊重と労働環境への配慮

人権に関連する国際基準を尊重すると共に、取引先での労働環境に配慮した調達活動を推進します。

9. サステナブル調達の継続的な推進

上記の8項目以外の環境・社会課題への対応についても取引先と適切に協議し、推進します。

水環境/地域社会

施設の建設・維持管理・運営の持続を支える取引先とのパートナーシップの構築・維持に努め、地域社会、および地域経済の活性化に貢献します。

1. 地域社会を担う中小規模の取引先の受注機会の創出・積極活用により地域社会・経済効果へ貢献します。
2. 取引先との相互コミュニケーションの向上に努め、サステナビリティ調達を推進します。
3. 取引先のBCP（事業継続計画）の策定状況を確認すると共に、サプライチェーン全体の事業継続体制の構築を推進します。

循環型社会/温室効果ガス排出削減

取引先と共に環境汚染、生物多様性への影響に配慮し、限りある資源を有効に活用した循環型社会の構築、環境負荷低減に向けた活動を推進します。

1. 「グリーン調達ガイドライン」に基づき、環境保全・資源保護に配慮した調達を推進します。
2. 環境負荷低減の取り組みとして取引先のご協力のもと、EDIによるペーパーレスを推進します。
3. 取引先と共にエネルギーや水の使用量、廃棄物や有害廃棄物の排出量、および温室効果ガスの排出量を把握し、それぞれの削減に向けた活動を推進します。

人財/ガバナンス

基本的人権および法令を遵守し、働きやすい労働環境の整備を取引先とともに推進します。

1. 当社も取引先と共に下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」）、建設業法などの法令を遵守します。
2. 取引先における労働環境（強制労働防止、児童労働防止）および多様性に配慮した調達活動を推進します。
3. 当社も取引先も共に品質の維持・向上、情報セキュリティの確保を推進します。