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Chapter04 事業戦略と技術

事業責任者メッセージ営業本部

事業体や地域社会の課題を大局的に捉え、課題解決を実現する提案を続け、継続的な受注を目指します 執行役員/営業本部長 児島 憲治

営業本部では、国内の水・環境インフラが抱える施設・設備の老朽化、事業従事者の減少、自然災害の激甚化などへの対応といった課題解決、カーボンニュートラルに向けた脱炭素化、および効率化に貢献できるDX技術などの提案を目指しています。

強みと課題

  • ●機械技術と電気技術の融合(機電融合)により、お客さまのニーズに合わせて水処理施設・関連施設全体を最適化する当社独自のシステム
  • ●システムの運用・保守・維持管理などのアフターサービスと、新たなニーズや課題にも応える商品・システムを最適に改良する提案
  • ●処理能力の向上や省エネ・省スペース・LCC削減に寄与する特長的な環境技術、AIやICTを活用したDX
  • ●公民連携事業の豊富な実績・経験に基づくお客さまそれぞれの課題に応じた最適解の提案
  • ●競争が激化する市場でコストや効率化、さらなる省エネや創エネ、脱炭素化などの要素を含む新しい提案力
  • ●自然災害の激甚化、経済・労働市場の変化など、激しく変化する社会情勢への対応
  • ●「ウォーターPPP」など市場環境の変化に対応する体制の構築、および人材の育成

2024年度の振り返り

上下水道分野においては、機械技術と電気技術の融合(機電融合)を駆使し、施設全体の最適処理とLCCを考慮した提案や、高機能化・業務効率化など付加価値を向上させた提案に取り組み、受注に結び付けました。また資源環境分野においては、循環型社会形成への寄与、地元雇用や環境教育への貢献、防災拠点化など周辺環境にやさしく地域と一体化した施設の建設・運営など、地域社会やお客さまの課題解決を実現できる提案力強化に取り組みました。

「中期経営計画 2027」
への展望

2024年度の取り組みをさらに深掘りし、社会全体をより俯瞰的に捉え、地域やお客さまの課題解決に貢献できる提案を続けていきます。また「ウォーターPPP」案件の事業化が大幅に増加することが予想されるため、各案件の事業内容や特性を見極めた上で、当社グループの豊富な実績に基づく最適な技術の提案、および地域企業との連携やDXの活用による新たなオペレーション体制の構築などの取り組みを強化します。安全・安心で、地域に貢献できる水・環境インフラを実現するために、社会全体の課題を大局的な目線で考えることを大事にし、より継続的な受注を目指します。