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2025年4月24日

2025年3月期決算説明会 主な質疑応答

2025年4月24日開催の2025年3月期決算説明会の主な質疑応答をお知らせします。

'25/3期実績

物価コストの回収が当初想定よりも進んだという説明がありました。説明資料7頁「営業利益増減要因('24/3期実績vs'25/3期実績)」では、売上総利益率改善に寄与したのでしょうか?

 その通りです。約数億円の原価上昇に対して一部の回収しかできないと想定していたところ、実際はほぼ全額回収できました。国からの通達や営業部門が粘り強く交渉した結果、自治体に弾力的に対応していただけたものです。

海外事業は'25/3期もしっかりと利益率が上がっていますが、これにはCloth Media Filter(以降CMF)がけん引役だったのでしょうか?また今後は下水道事業新技術(以降Nereda®)が中心になっていくのでしょうか?

 CMFがやはり主力です。現時点でも競合はありますが、経験や性能面で当社グループが優位にあります。但し、CMFが爆発的にこの後も伸びる想定はしておらず、徐々にNereda®の割合が増加し4~5年先には超えているのではないかと見ています。

CMFはどういう顧客に販売するのでしょうか?また、御社は米国の関税影響はないとのことですが、リセッションになり一般的な設備投資は大幅に削減されるとの見方もあります。景気が悪化した場合の影響について教えてください。

 販売先はほとんどが大手ゼネコンで、直接エンドユーザー(下水道事業者)に納入するケースもあります。現時点の引合い状況を考えると官公庁の水ビジネスが下火になる状況は把握していません。なお、CMFは主に米国国内で製造しており関税の影響がない旨、つけ加えておきます。

Nereda®とCMFの利益率はどちらが高いのでしょうか?

 現状、技術的に完成し標準化できているCMFの利益率が高いものの、Nereda®については今後のプロジェクト経験により標準設計ができるようになる中で利益率が高まると思います。

【'26/3期業績予想】

説明資料14頁「'26/3期 セグメント別(連結)業績予想」では、環境エンジニアリング事業の収益性が改善され増収増益となり、システムソリューション事業や運営事業と対照的な形となっている要因について教えてください。

 環境エンジニアリング事業は、受注残からの売上が安定的に寄与し、前期までの(約5億円相当の)研究開発費負担がなくなること、また不採算案件も減少していることから、4.5%から6.2%への営業利益率改善を織り込んだもので、通常の収益性に戻りつつあると認識しています。

運営事業においては、(株)みずむすびマネジメントみやぎにおいて減価償却費が増加するとのご説明でした。この費用は来年以降も減少するわけではないので、他の条件が同じであれば、同社の収益性はかなり低くなると考えてよいでしょうか?

 おっしゃる通り減価償却費はしばらく続きますが、ほぼ予定どおりですので最終的には営業利益、営業利益率ともに当初予定の数字を確保できると見ています。

【海外事業】

海外事業の'26/3期予想における為替前提は150円/$ですが、為替変動の売上高、利益への影響を教えて下さい。

 1円円高に振れると売上高は3億円、利益は3,000万円のマイナスとなります。今後、受注や売上も上がってくる可能性があり、必要に応じて第2四半期または第3四半期に見直していきたいと考えています。

新たに買収したSchwing Bioset, Inc.(以降SBI社)とそれ以外の子会社の収益貢献度合いについて教えて下さい。

 SBI社の売上規模は約80M$で、4月1日付の買収となるため'26/3期の業績には9か月分の約60M$(約90億円)を含んでいます。また営業利益については、のれん償却後でも黒字を確保できます。既存事業ではCMFが非常に強いポジションで受注、売上ともに伸長しており、Nereda®が2024年度から徐々に増加し、2026年度、2027年度へと大きな貢献を見込んでいます。

SBI社ののれんはどの程度でしょうか、また、今後の収益貢献についても教えて下さい。

 のれんについては、20M$を15年で償却する予定です。まだPPA(Purchase price allocation:のれんに含まれる無形固定資産の識別・評価)が進んでおりませんが、年間 1.5M$(約2億円)と想定しています。営業利益で言うと、今期は黒字、来年度の営業利益率は、のれん償却後で3~4%程度を見込んでいます。 同社はピストンポンプ以外のベルトコンベアや汚泥搬送など様々な分野に手を出し不採算に陥っていました。買収後は、経営陣も残り、これから1年をかけて強いビジネスへの選択と集中の取り組みを行っていきます。

SBI社はピストンポンプで9割のシェアを有しており、顧客へのセールスチャネルが強まると思います。買収による今後の北米事業の全体的なビジネスイメージを教えて下さい。

 下水処理により、固液分離したものを汚泥処理する一連の流れの中で、汚泥処理システムを含めたトータル提案がしやすくなるメリットがあります。また、北米では肥料化ビジネスが今後広がってきています。汚泥をポンプで送った後、貯留槽に貯めた汚泥をもとに肥料ビジネスを行っていく際にはピストンポンプが必要となります。ピストンポンプという差別化製品があることによって、周辺事業が取り込める効果を期待しています。

【中期経営計画2027】

Nereda®の日本展開について、収益面での定量的な計画があれば教えて下さい。

 北米のAqua Aerobic System, Inc.(以降AAS社)が2016年に全米における独占的使用許諾契約を締結後、実証実験を経て受注が伸び、2023年度に成果(売上)が出てきました。実証にはある程度の年数が必要なため、残念ながら日本市場における定量的な計画数値については「中期経営計画2027」に織り込んでいません。

Nereda®の技術が採用されるのに10年近くも必要なものなのでしょうか?

 一般的にはなかなかご理解いただけないと思います。生物反応は、気候や水質により条件が千差万別であり、成果が出ないのが大半です。これを実証する取り組みをAAS社は7年間かけてようやくものにしてきました。今回、日本での適用可能性を実証することになりますが、現場毎のエンジニアリングなど工夫も要るので、顧客に認められてから正式契約になるまで1~2年、出荷まで3~4年、トータルすると最低でも7~8年はかかると思います。

【その他】

2026年からTOPIXの構成銘柄の入替えが始まります。御社の浮動株時価総額は入替基準に抵触する水準ではないと理解していますが、相対基準なので他社の浮動株時価総額が上がってくると、御社が下がってくることが起こり得ると思います。この対策について教えて下さい。

 ご指摘のとおり、TOPIXについては非常に懸念しています。まず昨年度は、浮動株比率を上げるため保有してきた自己株式を150万株消却しております。今後は浮動株の時価総額を上げるうえで株価を上げていく必要があり、業績予想の精度を高めていく考えです。なお、基準値は97%ですが、現時点の試算では95%以内に入っていると思います。