2024年のニュース
第51期定時株主総会 質疑応答
2024年6月25日に開催された第51期定時株主総会の質疑応答をお知らせします。
半導体向け超純水装置メーカーの中には、海外投資家に注目され株価が大幅に上昇している企業もあります。御社は'24/3期決算が増収増益であったにもかかわらず株価が低迷しており、これを真剣に受け止め、海外投資家に注目されるような取り組みをお願いしたいと思います。
株価は様々な要素で形成されているので一概にはコメントできませんが、当社の株価低迷の一つには'25/3期の減益予想がマーケットコンセンサスを下回ったことが要因だったと受け止めています。海外投資家による当社株式の保有割合は、数年前20％未満でしたが直近では27％に高まっています。株価や企業価値の向上に向け、今まで以上にIRに力を入れていきたいと思います。
御社は「中期経営計画2027」を策定されましたが、67年振りの機構改革により上下水道行政の管轄が国土交通省に一元化されたことを受けて、上下水道トップ企業としてどのように受け止めているのでしょうか？
国土交通省は社会基盤の整備を担当する省庁であり、一元化されたことを心強く思います。昨今増加している震災への対応や、設計単価の改定による収益率の改善、昨年発表されたウォーターPPPによる公民連携のさらなる推進と後押しについて期待しています。
御社の海外における温暖化対策に貢献する取り組みがあれば教えて下さい。
当社の海外事業は欧米を中心に展開しています。特に欧州における窒素規制に対して、当社のセラミック膜を活用したシステムの導入をオランダ中心に推進しています。今後は、太陽光の活用や水素エネルギーの利用をテーマとしたおもしろい開発にも取り組みたいと思います。
先般、能登半島にボランティアに行き、飲み水やトイレなど水の重要性を改めて認識しました。上下水道を担う御社の取り組みは、私たちの生活に無くてはならないものだと認識したので、今後の御社事業の発展性について教えてください。また、株価について他社も見ていますが、御社の株価水準は許容範囲だと思います。
当社を取り巻く事業環境としては、自治体職員の減少、施設の老朽化、自治体の財政難が大きな課題です。人口の減少に伴う水使用量や水道料金収入の減少により、上下水道事業の採算は今後厳しくなると思います。その場合、複数の施設を一括管理し省人化するなど、労働生産性を上げていく必要があります。また、これらに携わる人材の確保も業界全体の重要課題だと考えています。当社では勤務地にこだわらない働き方改革など人的投資にも積極的に取り組んでおり、さらに企業価値を高め、若い人々に魅力ある会社になりたいと考えています。
受注高に関しては、計画策定や料金徴収などの従来自治体が担ってきた仕事が民間 に委託されることで案件は大型化しており、従来の受注高1,500億円から昨今は2,000億円を超える水準に高まっており、まだまだ成長していけると考えています。
'24/3期の受注高は2,000億円を大幅に上回り、中期経営計画2027でも受注高目標を2,000億円以上とされていますが、受注を安定的に確保し業績を伸ばしていけるのでしょうか？
受注高は、案件の規模によりますが100～200億円は変動すると見ています。中期経営計画2027に向けて、2024年3月末時点の受注残高が2,700億円以上あるので、売上高目標2,000億円（'28/3期）の達成はそれほど難しくないと感じています。また、ウォーターPPPの上工下水で225件の目標に対して、しっかりと受注に向けて取り組んでいくことで、さらなる上乗せも期待できると見ています。
先日ホームページで内閣官房水循環政策本部事務局によるレポート「新たな水循環施 策の方向性について」を見ましたが、大幅な予算や補助金の増額については触れられていないように思いました。御社は上下水道向け施設、設備のトップ企業ですが、政府の予算が増加しなければ業績や株価は上がらないのでしょうか？
上下水道事業予算は災害復旧関連予算の積み増しを除くと、過去3年は横ばいで推移しています。先ほど来ご説明の通り、これまで自治体の担ってきた計画策定や料金徴収などの業務が受託範囲に入ることにより案件の大型化につながっています。当社はこれらの需要をしっかりと受注につなげ業績を伸ばしていきたいと考えています。