2024年4月24日開催の2024年3月期決算および「中期経営計画2027」説明会の主な質疑応答をお知らせします。

【'24/3期決算について】

資料21ページの連結受注高推移（3カ年平均）のグラフを見ると5年間で大幅に伸長しています。国の設備改良予算は増加していないとのお話もありましたが、御社の国内シェアが伸びているのではないでしょうか？

　政府発表の資料によると、国の上下水道事業予算は災害復旧関連の予算が加わった結果、増加傾向にありますが、当社の事業に関連する設備改良予算は増加していないと見ています。近年、上下水道に関わる自治体技術者や職員の減少により、従来自治体が担ってきた料金徴収や計画策定などの関連業務が含まれて発注されるケースがあり案件の大型化につながっています。これらの部分のデータ統計がありませんのでコメントし難いのですが、広い意味では当社のシェアは上がっていると思います。

'24/3期の売上高は計画比で約100億円上振れしており、大きな利益貢献があったと思われますが、資料5ページでは「売上増・コストダウン +3億円」と表現されています。どのような背景があったのか教えてください。

　円安や粗利率の低い進行売上の影響に加え、労務費の増加や、資料記載の通りM&A調査費用などの計上もありました。残念ながらM&Aは成立しませんでしたので今後の課題だと考えています。

M&A調査費用の4億円は、'25/3期予想では「＋」要因にならないのでしょうか？

　M&A調査費用は'24/3期限りで、'25/3期には発生しませんのであえて記載しませんでした。

第4四半期に販売管理費が大幅に増加していますが、M&A調査費用以外にはどのような内容でしょうか？また'25/3期を見る上で特に上期は販売管理費が重い状況が続くという理解でよろしいでしょうか？

　第4四半期の販売管理費増の多くは労務費とIT関係の費用などが少し増えたものです。また労務費や減価償却費は、四半期を問わず影響してくると想定しています。

【中期経営計画2027について】

受注高が高水準で推移しており、大型・長納期化の影響により売上計上までのリードタイムが長期化傾向にあると思います。「中期経営計画2027」で掲げた売上高2,000億円の達成は、中期経営計画期間の中頃だと期待して良いのか、あるいは後半のどちらでしょうか？また受注高と売上高のギャップはどれくらいの期間続くとお考えでしょうか？

　案件の大型化などにより売上が長期化しています。顧客の予算状況、プロジェクト全体のエンジニアリング工程などを勘案して売上高を予測しており、2,000億円を前倒しで達成できることにはならないと想定しています。受注高と売上高とのギャップについては、まだまだ続くと考えています。

御社の強みの一つに、設立以来「機電融合」という考え方があったと思います。環境エンジニアリング事業（以下EE事業）とシステムソリューション事業（以下SS事業）は「機械」と「電気」でセグメントを分けているように思うのですが、どのように考えればよいでしょうか？

　設立15年が経過し成熟期に入り「機械」と「電気」の融合は十分に機能してきました。一方、「機械」と「電気」が別々に発注されることも多く、保守・修繕などのサービスを起点に価値を最大化にするため、データ連携を活用して最適なLCC（EPC＋Maintenance）を提案、構築していくことに主眼を置きました。また運営事業においては、EE事業、SS事業と連携することで運営目線での新たな「機電融合」は機能すると考えたものです。近年のウォーターPPPの流れの中、設立20年を見据えて変わるべきタイミングだと判断しました。

資料14ページのエンジニアリングシステムの導入により、受注の競争力が上がった要因とはどのような内容でしょうか？

　一つには、プロセスデザイン、ベーシックエンジニアリング、デジタルエンジニアリングにおいて共通のエンジニアリングツールを活用して設計を行うことにより、設計の効率化や現場施行時における無駄の削減や合理化を行います。工程の短縮化や現場に適したユニットなどを設計することで、施工期間の短縮化を図るといったものです。加えて、データ活用によりオペレーションや点検、メンテナンス、修繕を効率的に行っていくものです。

このシステムを使用した場合、設計時の試算と実際に完工した時の実績では、ほとんど差が無いものでしょうか？

　イメージとしては、設計時にある程度予備費を見ていたコストに対して、実際にはそれを使わなくてもよかった（＝コストダウンが進んだ）といった内容となります。

「中期経営計画2027」の最終年度にあたる'28/3期の目標値、営業利益130億円、営業利益率6.5%には、先行費用や今回のような追加費用がいくらか発生する前提なのでしょうか？

　現在2,700億円を超える受注残が積み上がっており、売上高はオーガニックに1,900億円を超えてくると見ています。これにエンジニアリング改革やその他の合理化などにより目標の営業利益は達成できると考えています。

資料29ページの「事業をバックアップする財務方針」のキャッシュアロケーションでは、4年間で200億円の株主還元が示されており、年50億円になるかと思います。現行の配当金支出は年20億円程度で配当性向30～40％ということは、その差額は自己株式取得に充てられるということでよろしいでしょうか？

　状況を見ながら機動的に自己株式を取得していく方針です。

昨年末に㈱東京証券取引所から従属上場企業に関して、少数株主保護やグループ経営に関する情報開示の充実の要請があったと思いますが、御社はどのような対応を予定されているでしょうか？

　コーポレートカバナンス報告書などにおいて開示していく予定です。
※例年6月、定時株主総会終了にあわせて開示する「支配株主等に関する事項について」において、「親会社等の企業グループにおける当社の位置付けその他の当社と親会社等との関係」について開示しておりますが、これをコーポレートガバナンス報告書にも反映させていく方針です。