2023年10月26日開催の2024年3月期第2四半期決算説明会の主な質疑応答をお知らせします。

【2024年3月期第2四半期業績、通期業績予想について】

受注高が好調に推移していますが、通期業績予想を据え置いたのは土木工事の遅れなどのリスクを見ているためでしょうか？また、これらの影響はどの事業セグメントに影響するでしょうか。

　当期の受注から年度内に売上予定の案件は、大きな土木工事を伴わない中・小口の案件であり、他工事による影響はありません。一方、前期末の受注残高に含まれる、特にプラントエンジニアリング事業セグメントの案件で、土木工事の遅れにより売上が来期以降にずれることが既に判明しているものもあります。この対策としては、進行基準での売上でカバーするなどの対応を行っていますので、今年度への影響は12月～1月頃にははっきりしてくると思います。

土木工事の遅れによる工期遅延の影響として、コスト面も含め来期以降の影響について教えてください。

　コスト面では、例えば倉庫の保管費増などのリスクはあります。今後は、土木工事は遅れる可能性があるということを前提に全体の工程を考えておくことが、リスクをミニマイズするために必要だと考えています。いわゆる2024年問題では、土木・建設業界も影響を受ける業種の一つです。当社だけでなく、業界全体の問題として考えていかなければならないと思います。

御社の受注高は過去に比べ高い水準になっていますが、自治体からの発注が増えマーケットが伸長しているのか、あるいは御社のシェアが上がっているのか、どのように認識されているか教えてください。

　受注高は2018～2019年は1,200～1,300億円の水準でしたが、近年はPPP事業の進展などにより1,500億円前後の水準に増加しています。今まで自治体が実施していた計画や経営、運営などの仕事が徐々に民間に開放されつつあり、その領域に当社が注力しているためだと感じています。

PPP事業では、EPC市場よりも競合社数は少ないものの大手企業が多いと思います。その中で御社の強みはどこにあり、また、どのような部分を伸ばし御社の優位性を維持していくのでしょうか？

　一番は営業の力、お客さまとの信頼関係が強みだと思います。PPP事業は20年もの長い期間、ともに事業を行っていくわけですから、信頼関係の醸成が最も大切だと考えています。機械技術と電気技術を融合した提案、SPCの組成など、案件の内容にこだわって応札していきたいと思います。

海外事業でセールスフィーと調査費用で5億円の影響を織り込んでいるとのお話でしたが、これは期初から想定されていたのでしょうか？

　期初より想定していました。

昨年11月、前田建設工業株式会社とのPFOS・PFOA吸着処理システムの共同開発についてリリースされましたが進捗を教えてください。

　守秘義務契約があり申し上げられないのですが、現在効果や案件への展開の可能性など検討しています。

年度末に建設工事が集中することに対して、年間での工事の平準化は発注者である自治体側と工事の請負者のどちらが取り組んでいくべきでしょうか。また、工事の平準化による採算面の改善などがあれば教えてください。

　2024年度から上水および下水も国土交通省が所轄部門となりますが、まずは、国土交通省および地方自治体が連携し、工事の平準化に向けて政策や予算などを策定頂き、一方で、請負業者は、工事の平準化に対応できる施工計画書などを策定することが必要と思いますが、大変な道のりかと思います。工事の平準化によるメリット（原価低減など）が双方にあることが確認されれば、個別の案件によっては今後あり得ると思います。

【ブルーボンドの発行・資金・資本政策について】

ブルーボンドの発行は、資金調達の多様化を図る目的かと思いますが、現在の配当性向を維持すると構造的にROEが低下していくことになります。現中期経営計画で掲げているROE10%水準を維持できるのか、適切な自己資本および株主資本配当率や他の指標など、配当政策、株主還元の考え方について確認させていただけるでしょうか？

　ROE10%を一つの目標として掲げたいと思っていますが、先程のウォーターPPPへの取組みなどにより、ROEが低下してくるようなことがあると、基本的には配当性向30％を目安にしつつ、配当額を上げていく方向で考えています。その中で株主資本配当率や自社株も含めた総還元性向について整理、検討していきます。

ブルーボンド発行による資金使途はPPP、コンセッションなどへの投融資とのことですが、100億円という大きな金額かと思います。具体的な案件や新たなビジネスモデルを想定しているのでしょうか？

　海外のグループ会社における開発や6月に内閣府から発表されたウォーターPPPなどの案件が増加してくると、長期に渡り安定的な資金が必要となることから今回ブルーボンドの発行を採択しました。

株式需給緩衝信託の状況について教えて下さい。

　昨年12月にスタートし、当日の取引株数の10％を売却するスキームで本年11月末終了を目途としていましたが、12月末もしくは1月に少しかかることを想定しています。

【次期中期経営計画について】

今年度の受注高の社内計画は1,700～1,800億円のレベル感だと思いますが、3年、5年の次期中期経営計画のスパンでは、受注高の水準に売上高も近づき、右肩上がりで上がっていくのか、または、売上高は受注高の水準に追いつかないのか、現状の見立てを教えてください。

　次期中期経営計画は、まさに今いろいろと検討しているところです。期間としては、設立20周年にあたる2027年度を一つの節目として考えています。受注高については、先ほどのウォーターPPPもあり増加を目指しますが、売上高は、長納期の案件が多く、遅れて計上されることを想定しています。