2023年のニュース
第50期定時株主総会 質疑応答
2023年6月20日に開催された第50期定時株主総会の質疑応答をお知らせします。
2023年3月期は海外事業が好調だったとのことですが、地域毎の取り組みについて教えてください。
当社の海外事業の主なターゲットは北米と欧州です。北米ではウクライナ情勢などを受け、サプライチェーン停滞による部材不足や材料費の高騰に備えて必要部材の在庫化を図りました。競合他社に比べてタイムリーな供給体制が取れたことで受注・売上ともに好調に推移しました。一方、欧州では、景気後退の影響を受け予定されている事案の納入遅れなどがあり苦戦を強いられましたが、黒字を計上できました。来年度、再来年度に期待できる内容であったと思います。
一般的に歴史がある大企業では、大企業病に陥り不正が行われる場合があり、コンプライアンス改善が重要だと言われますが、企業風土・企業文化の改善が重要であると思います。成長する企業では、オープンかつフラットで風通しの良い企業風土・企業文化が必要と思いますが、社長のお考えを教えてください。
当社は2008年、日本ガイシ株式会社、富士電機株式会社の水・環境部門が統合し発足しました。当初、両部門の融合に3～4年かかりましたが、現在でも完全ではなく途上かもしれません。大企業病に陥らないようにするために、会社の文化としても各個人としても"のりしろ"を意識して業務を実施することが重要だと思っています。近年の自治体の課題に対して、PPP（公民連携）として民間活用が必要であり、当社としても注力する中で自部門のみならず他部門のことにも関与し、お互いに助け合うような企業文化をもって取り組むことが、今後の上下水道事業にとって最も大切であると考えています。
約3年前2,435円を付けた株価は、直近では1,700～1,800円と低迷しています。今後どのような取り組みで株価を回復させるのでしょうか？
株価の形成は様々な要素があり企業側からはコメントが難しいものの、現在の株価に満足しているわけではありません。株価低迷の理由の１つには、流通株式の拡大および株主数の増加を図るため、昨年11月、株式需給緩衝信託を設定したことがあるかもしれませんが、当初の予定通り最後まで実施したいと思います。
また、営業利益の向上とIR活動の強化により企業価値の向上に繋げていきたいと思います。施策としては、短期的には、エネルギーコストの上昇やサービス案件に対する自治体予算の減少などの影響を従来通りに戻すとともに、計画から基本・詳細設計などのシステム化による合理化や効率化など、エンジニアリングの改革に取り組み収益を上げていきます。中長期的には、先般政府から10年間で上水、下水で100件ずつ、工業用水で25件の"ウォーターPPP"の導入拡大が発表されましたが、PPPは当社の得意分野であり、これをチャンスと捉え積極的に営業活動に取り組んでいきたいと思います。さらに、下水汚泥における"リン回収"では、コストダウン開発に取り組み、事業性を見極めてチャレンジしていきたいと思います。
宮城県上工下水一体官民連携事業では、工業用水や下水ではエネルギーコスト上昇による単価改定がなされていますが、上水供給事業（水道）では未だ行われていないと思います。本事業における最大の事業である上水供給が赤字でありながら放置されているのならば、経営上の責任であり株主に対する背任行為ではないでしょうか？
個別の契約についてはご容赦頂きたいものの、関心の高い事業でもあることからお答えします。本事業は、通常のEPC発注と異なり20年間のコンセッション事業であり、エネルギーコストなどについてはスライド条項により自動的に価格改定がなされる契約となっています。従いまして上水、工業用水、下水において、全て単価改定済となっています。