2021年10月27日開催の2022年3月期第2四半期決算説明会の主な質疑応答をお知らせします。

'22/3期通期業績予想修正・「中期経営計画2023」目標値の見直し

「中期経営計画2023」（'24/3期）目標値の見直しは、宮城県上工下水一体官民連携運営事業にかかるSPCの連結のみが反映されているのか、それ以外の事業の見直しも反映されているのでしょうか？

　SPCの新規連結による影響がほとんどです。またSPCの業績については、山谷はありますが売上高は50～60億円、利益面は全社並みの営業利益率を確保したいと思います。

通期業績予想の営業利益85億円（SPC影響を除く）は前期比6億円減益ですが、上期実績は前期比+2億円の-32億円となったことを踏まえると下期は若干余裕があるのではないでしょうか？

　本日、説明資料Ｐ21「'22/3期の売上高構成について（単体）」にてご説明のとおり、年間 売上計画（単体）の85～90％は前期末および2Ｑまでの受注分で構成されるため、現時点でも当期の売上（単体）予測は、ある程度見通しがつきます。また経費に関しましても期初にご説明した人件費関係の増加などを下期にも織り込んでいます。
　従って今回の修正予想につきましては、突発的事故やクレーム費用などが発生しない限り手堅いとみています。

'23/3期の営業利益予想を90億円が発射台だと予想しています。本日「中期経営計画2023」の最終年度である'24/3期予想を100億円から105億円に見直したことで、90億円に対し増加額が15億円となりますがいかがでしょうか？

　'23/3期予想は来年1月、2月に詳細を詰めていく予定であり、コメントが難しいものの'24/3期の105億円にむけ尻上がりに伸長するイメージです。
　受注案件の工程が徐々に見通せる様になる過程で、少しずつ明らかにしていくのですが、現時点では'24/3期の105億円についてはできない数字では無いと考えています。

宮城県上工下水一体官民連携運営事業（以下 同事業）にかかるSPCの'23/3期の売上、利益はどう考えれば良いのでしょうか？

　'23/3期の試算は未だ行っておりませんが、50億円～60億円の売上に対して、利益面は全社並みの営業利益率を確保できるとみています。マイナスになるのは'22/3期のみです。

同事業の成功は何を尺度とされるのでしょうか？

　水質をしっかり守り、住民のみなさまの納得が得られることが成功だと考えています。3年、4年、5年経過し、地元の住民、新聞社、議会の方々などから「よくやっているじゃないか」とお言葉をいただけたとき、私たちは信頼を得たと言ってよいのではないでしょうか。極めて定性的な言い方で申し訳ありませんがこれが正直な気持ちです。

同事業は今後、厚生労働省の許可を残していると思うのですが、遅れるリスクはないでしょうか？

　厚生労働省の許可を得、遅くとも12月上旬には実施契約の締結ができるとみています。

その他

山口社長が社長に就任されてご自身が感じておられる社内外の景色や印象に変化はみられましたか？

　まず社長就任後、投資家とお会いする機会が増えました。昨今ＥＳＧや"三方よし"と言われていますが、投資家を加えた"四方よし"じゃないといけないと思うようになりました。
　この実現については、どれかに偏るのではなく、事業にしっかり根付く中で実行していきたいと考えています。「S」に関して補足しますと、昔、建設業は3Ｋとか言われてきましたが、これからは「給料」「休暇」「希望」の新3Ｋです。データを使った新しい働き方、サイバーフィジカル空間でシミュレートして、設計ミスや現場施工ミス撲滅につなげるなど、システムを駆使し、労働集約型ビジネスから脱却していかねばなりません。答えを導き出すのは、面白いしやりがいがあると思っています。

国内の上下水道インフラ市場の成長に気候変動や政治、自治体の動向によって失速リスクなどは生じていないでしょうか？また、御社が優先交渉権者に選ばれた宮城県上工下水一体官民連携運営事業の成功が今後の上下水道業界の次の流れを作っていって欲しいと思うのですが、お考えをお聞かせください？

　コロナ禍、多くの自治体が疲弊する中、上下水道の設備更新についても予算面で厳しくなると懸念していましたが、ほぼ要求通りに実行されました。現在の国内ＥＰＣ市場はあまり変化がありませんが、当社は予算外で自治体が実施してきた業務をできるだけDBやDBOという形で受注できるよう努めています。
　宮城県上工下水一体官民連携運営事業については、住民からの反対運動のほか、自治体において喧々諤々の論議があり、相当な準備や負担がかかっています。 そのため、しばらくはコンセッションではなく従来のDBOや計画決定業務などが加わる包括委託が増加してくるとみています。皆様が期待している時間軸と少しズレがあるかもしれませんが、一歩ずつ、着実に実行していくことが大切だと考えています。

自己株式の消却をこのタイミングで行うのは何故でしょうか？

　2019年12月、自己株式の取得および公開買付けを実施し、戦略的投資に活用すべく発行済株式数の約16％を保有してきましたが、宮城上工下水一体官民連携運営事業を含め概ね資金使途、需要がみえてきたため、今回のタイミングがベストであると判断しました。 なお残りの約9％については引き続き戦略的投資としての使用を検討しています。