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ニュースリリース
2021年6月 3日

「ICTの活用による下水道施設広域監視制御システム実証事業」が令和3年度B-DASHプロジェクトに採択

 メタウォーター株式会社(社長:中村 、本社:東京都千代田区)が参画する共同研究体*1が提案した「ICT の活用による下水道施設広域監視制御システム実証事業」(以下、本提案)がこのたび、国土交通省が実施する「下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)」*2において、令和3年度実施事業として採択されました。
 なお、本提案は国土技術政策総合研究所の委託研究により実施される予定です。当社は共同研究体各社とともに実証施設の設計・建設、調査研究を行います。

*1 日本下水道事業団・東芝インフラシステムズ・日立製作所・三菱電機・明電舎・メタウォーター・倉敷市共同研究体
 (代表企業:地方共同法人日本下水道事業団(理事長:森岡 泰裕、本社:東京都文京区))
*2 「下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)」について
 Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Projectの略。新技術の研究開発および実用化を加速することにより、下水道事業におけるコスト縮減や再生可能エネルギー創出等を実現し、併せて、本邦企業による水ビジネスの海外展開を支援するために国土交通省が実施している実証事業。

本提案の目的

 本提案では、製造業者が異なる複数の監視制御設備間の接続・通信を大規模な改修を行うことなく、実現することを目指します。具体的には、各設備に共通の通信仕様を定める「共通プロトコル方式」と、各設備のリモートデスクトップサーバにアクセスする「リモートデスクトップ方式」のいずれかの方式で、もしくは両方式を組み合わせて構成する広域監視制御システムの実規模施設を設置し、その実用化に向けて「通信の信頼性・安定性」、および「建設費・維持管理費の削減」を実証します。


「ICTの活用による下水道施設広域監視制御システム実証事業」の概要

1. 事業名

 「ICTの活用による下水道施設広域監視制御システム実証事業」

2. 事業実施者

 日本下水道事業団・東芝インフラシステムズ・日立製作所・三菱電機・明電舎・メタウォーター・倉敷市共同研究体

3. 実証フィールド

 倉敷市役所、水島下水処理場、児島下水処理場、玉島下水処理場、真備浄化センター、倉敷雨水貯留センター

4.要素技術と特長

●要素技術①:「共通プロトコル方式」
 製造業者ごとに異なる設備(システム)を接続するため、共通の通信仕様(共通プロトコル)を定める。これにより通信の共通化を実現し、広域管理端末を介して設備間を接続する。

●要素技術②:「リモートデスクトップ方式」
 製造業者ごとに異なる設備(システム)がある施設にリモートデスクトップサーバを設置。広域管理端末から同サーバにアクセスして、各設備を管理する。

●応用技術:「リモートデスクトップ方式」+「共通プロトコル方式」
 要素技術①②を既存設備に応じて適宜組み合わせることで、広域管理に必要な監視・制御・帳票作成を実現する。広域管理の目的および対象施設の状況に応じた柔軟な対応を可能にする。


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本件に関するお問い合わせ

メタウォーター株式会社 広報IR部 TEL: 03-6853-7317
FAX: 03-6853-8709
e-mail: pr@metawater.co.jp