2021年のニュース
第48期定時株主総会 質疑応答
2021年6月22日に開催された第48期定時株主総会の質疑応答をお知らせします。
メタウォーターを代表企業とするグループが優先交渉権者に選定されている「宮城県上 工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）」では、事業が終了する20年後、宮城県は知的財産権を無償で使用できると報じられています。民間が20年かけて蓄積したデータやノウハウ、知的財産等を県が無償で使用することは、御社の事業にとってリスクだと思いますがいかがでしょうか？
事業上のリスクだとは捉えていません。
本連携事業は、上水道と下水道、工業用水道の3事業の運営を民間企業が担う日本初の本格的コンセッションであり、大変意義のあるプロジェクトです。
当社グループは、これまで上下水道におけるICT化やクラウドの環境整備や災害時における上下水道の早期復旧を核とした設計・建設・運営・維持管理における独自の行動基準（WOODAP）の浸透を図ってきました。
地道に誠実に仕事をし、情報（データ）をオープンにエビデンスを残すなど、正々堂々とした経営を通じ事業運営を行っていくことが最も重要だと考えています。
官民連携事業では「自治体から民間企業への委託」だけでなく、20年後の「次の事業者」への引継ぎまで見据え進めていくことが「皆様に信頼してもらえる企業」になることに繋がると信じています。