2020年のニュース
2020年3月期決算説明会 主な質疑応答
2020年4月27日開催の決算説明会の主な質疑応答をお知らせします。
新型コロナウイルスの影響
説明資料P3の「2021/3期の業績(予想)」には、新型コロナウイルスの影響を織り込んでいないとの記載があります。御社は自治体向けビジネスが大半で新型コロナウイルスの影響を受けにくい印象があります。営業活動への支障、入札や工事の遅れ、外注業者への発注の滞りなど現時点で、何らかの影響を想定されているのでしょうか?
当社は多くの受注残を有しており、このような環境下でも比較的影響を受けにくい体質です。ただし、当社の電気設備工事や機械設備工事の前段階で行われる他社の土木・建築工事の遅れに伴うリスクについては否めないと考えています。 しかしながら、現時点(4月時点)では、そのような状況にはないと認識しています。
営業損益関連
説明資料P9に記載の「一部低粗利案件による収益悪化▲8億円」は、当初想定されていた通りの実績でしょうか?
また「M&A費用等」▲6億円は先般発表の米国Wigen社に関するものでしょうか?
「一部低粗利案件による収益悪化▲8億円」については、当初「▲10億円」と予想していましたので2億円縮小しました。また「M&A費用等」▲6億円のうち、Wigen社に関する費用は▲2億円です。
説明資料P14「営業利益増減要因(対'20/3期実績値)」の「その他▲2億円」にはM&A関連費用は含まれているのでしょうか?
M&A関連費用としては若干ですが織り込んでいます。
AAS社など海外事業の売上高貢献はどれくらいでしょうか?
AAS社を含む海外事業の売上高は連結売上高の1割程度です。
M&Aに関しての方針、考え方はいかがでしょうか?
海外では、規模の大小ではなく、テクノロジーにこだわって進めたいと思います。
REMOVE戦略(ろ過技術を中核に再生水などの高度処理プロセスへの対応)に繋がるものを中心に考えていきます。国内は、業界再編は起きないと見ていますが、なんらかの動きが出てくれば、乗り遅れないよう今後も注視していきます。
受注高・売上高予想
顧客である国や地方自治体の財政事情の悪化による需要の減少リスクをどうみていますか?
ネガティブな面ばかりでなく、需要を喚起し景気を回復させるための公共投資なども考えられます。現時点では静観していきます。
2021/3期の受注高予測1,400億円は、前年度実績比で大幅な増加となりますが、何らかの特 別な要因があるのでしょうか?また2022/3期以降も同様に受注高や売上高を伸ばし続けることができるのでしょうか?
当社のビジネスは「跛行性」があり、高く大きな波の時もあれば小さな時もあり、2021/3期の受注高予想は案件構成によるものです。したがいまして、今後も同様に伸長し続けるとは考えていません。
当社の売上高は、説明資料P16の通り、全体の60~70%を占める中小口案件(受注額5億円未満)が安定した基盤となっており、その上に30~40%を占める大口案件(5億円以上)が積み上がる形となっています。この大口案件により跛行が生じるとご理解ください。
公民連携(PPP)事業
水道法改正から1年以上経過しましたが、公民連携(PPP)案件など長期大型案件は増加していくと考えてよいでしょうか?
熊本県の工業用水に係るコンセッションや宮城県の上工下水に係る超大型のコンセッションの動向が今後のポイントになると考えています。水道法改正の影響もあり、全体としては需要が増加していくとみております。
その他
「株式会社あしたのチーム」に対する出資理由はなんでしょうか?既存事業との親和性はあるのでしょうか?
社内導入だけであればソフトウェアの活用で十分ですが、説明資料P21「業務改革の推進」に記載の「第3ステージ(PPPビジネスへの展開)」のように、今後特別目的会社(SPC)にも人事システムを展開していくためには、資本を提供しつつ、より深い関係で開発に取り組んでいく必要があると考えています。