2019年のニュース
日本水道協会による当社子会社への厳重注意について
当社子会社であるメタウォーターサービス株式会社（以下、メタウォーターサービス）は、公益社団法人日本水道協会（以下、日本水道協会）から水道施設管理技士＊の資格認定・登録に関して厳重注意を受けましたので、下記のとおり事実の概要などをお知らせいたします。
皆様にご迷惑とご心配をおかけすることとなり、心よりお詫び申しあげます。当社グループでは、この事態を重く受け止め、グループをあげて再発防止に取り組んでまいります。
1. 事実の概要
メタウォーターサービスは、日本水道協会から水道施設管理技士資格を取得した同社社員の現場実務経験について照会を受け、同社の資格取得者全員（264人）について調査を行った結果、2004年度から2018年度にかけて資格認定・登録を受けた116人が申請に必要な現場実務経験を実際よりも多く申請書類に記載していた事実が判明し、その事実を日本水道協会に報告しました。これを受けてメタウォーターサービスは、申請書類の管理・チェック体制に対して日本水道協会から厳重注意を受けました。
今回の事態は、メタウォーターサービスの特定地区の管理職が人材育成をねらいとして同社社員に水道施設管理技士の資格取得を促す中で、申請書類の提出に際して現場実務経験を実際よりも多く記載させ、また、同社のチェック機能が働かず申請書類を承認してしまったことにより発生したものです。
なお、当社および当社子会社であるメタウォーターテック株式会社で同様の調査を行った結果、問題はありませんでした。
2. 原因と再発防止策
メタウォーターサービスでは、現場実務経験を実際よりも多く記載した申請が特定地区の管理職の申請に対する認識の甘さと同社の管理・チェック体制の甘さにより発生したものと判断し、当該管理職に対して厳正な処分を行うとともに、資格取得の申請に関する社内教育を徹底いたします。また、当社グループとして、同社のチェック体制が機能しなかったことを重く受け止め、現場実務経験を含む資格取得の申請に関する管理・チェック体制を見直します。
3. 事業および業績への影響
メタウォーターサービスがこれまでに契約した案件には、適切な資格取得者が配属されており、本件が当社グループの事業および業績に及ぼす影響はない見込みです。
＊水道施設管理技士（日本水道協会資料より）
公益社団法人日本水道協会、公益財団法人水道技術研究センター、公益財団法人給水工事技術振興財団、全国簡易水道協議会の4団体で構成される「水道施設管理技士資格制度協議会」が2004年度にスタートした、法律に基づかない任意の自主資格。資格は1級、2級、3級の3段階。
民間企業または水道事業体（上水道事業、簡易水道事業、水道用水供給事業の事業体および専用水道）などの技術業務経験者などを対象として、水道施設維持管理の技術力を知識、経験、試験などによって評価、判定の上、水道施設管理技士資格として認定・登録することにより、水道事業における技術上の業務の円滑な運営に資することを目的としている。
本件に関するお問い合わせ
| メタウォーター株式会社 | コーポレートコミュニケーション部 | TEL: 03-6853-7317 FAX: 03-6853-8709 e-mail: pr@metawater.co.jp |
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