中期経営計画

当社グループは、2024年3月期を最終年度とする3事業年度の中期経営計画として「中期経営計画 2023」を以下の通り策定しました。

「中期経営計画 2023」策定の背景と目的

国内の上下水道市場では、人口減少などに起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震や台風・集中豪雨などの自然災害への対策が喫緊の課題となっています。
このような状況下において、PFI法の施行や水道法の改正などによる民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携、国土強靭化計画に基づく国土強靭化に向けた着実な取り組みなどが進展しています。また、IoT、AIなどの技術革新を背景に新たな事業機会やビジネスモデルが創出されると予想されます。
一方、海外の上下水道市場では、欧米などの先進国では施設・設備の老朽化に加え、米国では水資源の確保に向けた再生水の活用、欧州では環境規制の厳格化への対策が重点課題となっています。また、アジアの新興国などでは、人口増による水需要の増加に伴い、上下水道インフラ整備の需要が高まっています。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会が創出されると予想されます。
当社グループは、このような事業環境を踏まえ、長期ビジョン(2028年3月期連結売上高2,000億円)の実現に向けた次のステージとして2024年3月期を最終年度とする「中期経営計画 2023」を策定しました。

「中期経営計画 2023」の概要

当社グループは、2024年3月期の経営目標を受注高1,600億円、売上高1,550億円、営業利益100億円とし、その達成に向けて以下の3点を重点課題として、全社を挙げて取り組んでいきます。

※2023年4月26日発表の「中期経営計画2023」連結業績の修正予想に基づく。

基盤分野の強化と成長分野の拡大
研究開発投資の拡大
持続的なESGの取り組み
中期経営計画目標
※2023年4月26日発表の「中期経営計画2023」連結業績の修正予想に基づく。