トップメッセージ

水・環境インフラの持続に向けて公民で協力し合い、
事業と環境保全・地域貢献に取り組んでいきます。

総合エンジニアリングから水・環境事業運営への成長を目指します。

当社グループは、2008年4月、日本で最初の水・環境分野における総合エンジニアリング企業として発足し、今年4月に設立10周年を迎えました。
これもひとえに皆様のご支援とご厚誼の賜物と深く感謝申し上げます。

この10年間、当社グループは、人々の生活や産業になくてはならない水・環境インフラに携わる企業グループとして、機械技術、電気技術、ICT、維持管理ノウハウの融合を進めながら、国内外の水道、下水道、資源環境の各分野で事業を展開し、社会に貢献しながら、CSR活動として環境保全や地域貢献の取り組みを進めてきました。
日本の上下水道インフラの多くは高度経済成長期に整備されており、施設・設備の老朽化が深刻化しています。また、東日本大震災のような激甚災害や近年多発する局地的集中豪雨を想定すると、災害対策も大きな課題です。ところが、上下水道事業を計画・運営する事業体は人口減少などによる収入減少や技術者不足といった問題を抱えているのが実情です。

こうした課題を解決するため、公民連携（PPP）による事業運営の包括化や広域化が急務となっており、それらを促進するための法整備も進んでいます。そこで当社グループは、設立10周年を機にこれまでの10年間を振り返って、当社グループが目指す姿を明確にしました。具体的には、自治体をはじめとする事業体、地域企業、パートナー企業と協力し合い、グループの強みを生かして水・環境インフラの持続に貢献し続けること、また、当社グループ自身が社会とともに持続的な成長を遂げることを長期ビジョンに掲げました。とりわけ、東日本大震災を経験した日本だからこそできる"水・環境インフラ"のカタチを具現化し、それに貢献できる水・環境事業運営会社となれるよう、誠実に努力を続けていきますので、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

業績を回復させ、長期ビジョン実現に向けて企業体質の強化をはかります。

当社グループは、2015年5月、2018年3月期を最終年度とする中期経営計画（以下「前中期経営計画」）を策定し、基盤分野の強化をはかりながら、成長分野の拡大に向けた取り組みを進めてきました。

その結果、残念ながら数値目標を達成することはできませんでしたが、受注は好調を持続し、2018年3月期末の連結受注残高は過去最高水準となるなど、中長期的な成長に向けた基盤づくりを進めることができました。

今年4月に策定した「中期経営計画2020」は、前中期経営計画の課題と成果をふまえ、長期ビジョンの実現に向けて企業体質の強化をはかるための最初のステージと位置づけています。

2019年3月期以降は、受注済みの長納期案件が売上貢献する時期に入り、収益性の高い工事完了案件が増加するため、全社業績は回復する見通しです。

今後10年間においては、包括化案件のさらなる増加やコンセッションに代表される広域化案件の台頭など大きな環境の変化が予想されます。こうした変化を先取りし、企業体質の強化をはかるため、「中期経営計画2020」では通常の開発投資とは別に「戦略開発投資」を実施することとしました。

事業戦略としては、更新需要を捉えて国内EPC事業を強化させるとともに、ストックビジネスである国内O&M事業を安定成長させていきます。また、これまでの成果を生かした地域戦略とパートナー戦略により、成長分野である国内PPP事業と海外事業の強化・拡大に取り組んでいきます。

加えて、当社グループは、東京証券取引所の業種別分類で「電気・ガス業」に属する最初の水・環境インフラ企業として、事業を通じた社会や環境への貢献にとどまらず、ESGの視点から企業市民として環境負荷低減や地域貢献活動にも積極的に取り組み、国連が提唱する持続可能な開発目標「Sustainable Development Goals（SDGs）」に貢献していきます。コーポレートガバナンスについては、2017年の定時株主総会を経て社外取締役と独立役員を増員し、取締役会の体制強化を進めています。今後、さらに経営体制の効率化と強化をはかるとともに、コンプライアンスの推進、内部統制機能の強化、ディスクロージャーポリシーに則ったステークホルダーの皆様との積極的なコミュニケーションなどにより、信頼性・透明性の高い経営を目指していきます。

メタウォーター株式会社
代表取締役社長　中村 靖