多発する激甚災害、全国各地で発生する上下水道の老朽化問題などにより私たちの生活基盤が揺らぎつつあります。
当社グループは、これまで培った知見・ノウハウ・技術力を結集し豊かな水・環境インフラの未来を切り拓いていきます。
国内の上下水道・環境インフラは、施設の老朽化や激甚化する自然災害などにより全国各地でその脆弱さが露呈しています。一方、海外では、気候変動、地球温暖化、海洋汚染などの環境問題に加え、災害の発生や水資源・水源の不足が深刻化しています。このような事業環境下において、当社グループは企業理念、パーパス、メタイズムの実践を通じて諸問題を解決し、豊かな水・環境インフラの未来を切り拓いていきたいと考えています。
当社グループは、2024年度（2025年3月期）～2027年度（2028年3月期）の4カ年にわたる「中期経営計画2027」のもと、その最終年度に、受注高2,000億円以上、売上高2,000億円、営業利益130億円の達成を目指し、諸施策に取り組んでいます。
初年度となる2024年度（2025年3月期）は、売上高、営業利益が過去最高を更新し、本業ベースの営業利益としては初めて100億円＊1を超える水準となり、受注高、受注残高も共に過去最高を更新することができました。
2025年度（2026年3月期）は、国内では好調な受注高・受注残高を背景に安定的な売上・収益を確保しつつ、海外では既存事業に加えて下水道分野の新技術（Nereda®）や、新たに当社グループとなったSchwing Bioset, Inc.の連結（9カ月間）による業績貢献が見込まれます。
引き続き増収・増益＊2、過去最高値の更新を目指すとともに、これまで培った経験とノウハウを礎に諸施策の実行を加速させ、政府が主導する「ウォーターPPP」からPFI、都市圏の大型DBO、DBMに至る"広義のPPP＊3"への対応力を強化し、全社を挙げて持続可能な水・環境インフラの実現に貢献していきます。
代表取締役社長山口 賢二
＊1 '21/3期 営業利益109億円、退職給付信託株式売却による一過性要因を除く本業ベースでは91億円。
＊2 営業利益ベース。
＊3 ウォーターPPP(Public Private Partnership)、DBO(Design Build Operate)、DBM(Design Build Maintenance)、PFI(Public Finance Initiative)など。
当社を取り巻く事業環境と課題
国内の上下水道・資源環境事業においては、施設の老朽化や事業収入の減少に加え、技術職員不足、多発する自然災害への対応などが喫緊の課題となっています。特に我が国の人口は2056年には1億人を割り込むとの予測もあり、上下水道・資源環境インフラは、今後ますます、その維持が困難になると予想されます。一方、海外でも気候変動や地球温暖化、海洋汚染などの環境問題に加え、甚大災害への対応が課題となっているほか、水資源や希少資源の不足も深刻化しています。
このような状況の中で、当社グループは設立20周年を迎える2028年3月期に設立時の2倍となる売上高2,000億円の達成を目指す「中期経営計画2027」（2025年3月期（2024年度）～2028年3月期（2027年度）の4事業年度）を策定しました。同計画では、①「各事業分野の成長戦略」②「企業価値向上に向けた投融資戦略」③「サステナビリティに関する取り組み」を重点施策として掲げています。この3つの重点施策の推進により、政府が主導する「ウォーターPPP」への対応力を強化するとともに、次のステージとして設立30周年となる2037年度を見据えて、事業拡大と基盤強化に取り組んでいきます。
当社を取り巻く事業環境と課題
- 国内において今後加速する課題（人口減少、施設の老朽化、財政難、技術者不足）
- 環境問題（気候変動・甚大災害、生物多様性の喪失、資源不足）の深刻化
- 新たな公民連携方式「ウォーターPPP」の導入に向けた対応力強化（経営リソース配分）
- 人材獲得競争激化に向けた従業員処遇改善（ベースアップによるインフレ対策）
- 生産性向上と競争力強化に向けたDX投資
