トップメッセージ

新型コロナウイルス感染拡大防止には
公衆衛生の要である上下水道が不可欠です。
当社グループは、人々の生活に欠かせない
「水・環境インフラ」の持続に取り組んでいきます。

当社グループは2008年4月、日本で最初の水・環境分野における総合エンジニアリング企業として発足しました。以来、人々の生活や産業になくてはならない社会インフラに携わる企業グループとして、機械技術、電気技術、ICT、運転・維持管理ノウハウの融合を進め、水道・下水道・資源環境（ごみリサイクル）の各事業を展開してきました。日本の上下水道インフラの多くは高度経済成長期に整備されており、施設・設備の老朽化が深刻化しています。近年多発する地震、豪雨、台風などの自然災害への対策も大きな課題です。
加えて、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、公衆衛生の要である上下水道の役割がますます高まっています。ところが、上下水道事業を計画・運営する自治体は人口減少などによる収入減少や技術者不足といった問題を抱えているのが実情です。
こうした課題を解決するため、これまで検討されてきた広域化や公民連携（PPP）による事業運営の包括化が検討段階から法整備も含め、いよいよ実施可能な段階へ進んでいます。当社グループは地道に積み重ねてきた実績と、ICTなどを活用した技術、そして全グループ社員が共有できる具体的な行動基準を作り、ようやく具体的な施策へと移行する準備が整いました。当社グループは、これからも安心して社会インフラを任せていただける企業グループとなれるよう、誠実に努力を続け、人々の生活に欠かせない水・環境インフラの持続に貢献していきます。そして、事業活動とCSR活動の両輪で、国連が提唱する持続可能な開発目標「Sustainable Development Goals（SDGs）^※1」に寄与していきます。

"激変する事業環境"に対応するための大胆な施策を打ち続けます。

老朽化した施設・設備の更新、自然災害への対策、さらには公衆衛生の要としての「水・環境インフラ」の事業継続がますます重要となるにつれ、私たちを取り巻く事業環境は大きく変化しています。当社グループは、こうした変化に対応し、売上高2,000億円を目指す長期ビジョンの実現に向けて企業体質の強化を図るため、「中期経営計画2020」（2018年4月～2021年3月）を推進しています。
「中期経営計画2020」では、従来の開発投資に加え「戦略開発投資」として中長期的な成長に不可欠な製品開発・ソリューション開発・新事業開発に取り組んでいます。事業戦略としては、更新需要を捉えてEPC事業を強化させるとともに、ストックビジネスであるO&M事業を安定成長させていきます。また、これまでの成果を生かした地域戦略とパートナー戦略により成長分野であるPPP事業と海外事業の拡大に取り組んでいます。
PPP事業については、2019年10月の「改正水道法」施行により、今後、包括化案件の増加やコンセッションに代表される広域化案件の需要の高まりが予想されます。当社グループは、これまで上下水道分野で募集された約60件のPPP案件のうち約半数のプロジェクトに参画し、さまざまな包括化案件を手がけてきました。今後、広域化案件の本格化を見据えて、「設備運転員訓練センター」「共通部品センター」「ナレッジセンター」を核とする「3センター」に加え、AI・ICTなどの最先端技術の取り込みによる建設コストの低減と維持管理の効率化をさらに推進します。また、災害時における上下水道施設の早期復旧を核とした設計・建設、運営・維持管理の当社独自の考え方「WOODAP^※2」により水・環境インフラの持続に寄与していきます。
海外事業では、2019年5月のドイツのFUCHS社^※3に続き、2020年4月にはアメリカのWigen社^※4をグループ化しました。これにより、北米においては下水ソリューションを有するAAS社^※5に、上水・飲用再生水ソリューションを有するWigen社が加わり、事業基盤を強化することができました。欧州では、環境規制強化対策として、ろ過技術の用途拡大を推進していきます。さらにアジアとその他の地域では、ODA^※6の活用などを通じて、地域のニーズに合わせた取り組みを継続していきます。
資本政策面では、2019年11月、日本ガイシ株式会社および富士電機株式会社が保有する当社株式420万株（日本ガイシより200万株、富士電機より220万株）を公開買付けにより取得するとともに、2020年3月期末の配当予想を40円に増配し、資本効率（ROE）の向上と株主の皆さまへの利益還元を強化しました。
また、テレワーク環境の整備、所定就業時間の短縮など、働き方改革をさらに進めました。今後は第2ステージとして業務フロー改革に取り組み、社員が伸び伸びと生産性の高い仕事ができる職場環境の構築に取り組んでいきます。

Sustainable Development Goals（SDGs）：持続可能な開発目標
2030年までに持続可能でより良い世界を目指す目標として、2015年に国際連合（国連）で採択された。17の「目標」（ゴール：Goals）と、ゴールを達成するための169の「ターゲット」（達成基準：Targets）から構成される。
WOODAP：災害時の早期復旧を核とした設計・建設、運営・維持管理の考え方
FUCHS Enprotec GmbH
Wigen Companies, Inc.
Aqua-Aerobic Systems, Inc.
ODA（Official Development Assistance）：政府開発援助

水・環境インフラ企業としてSDGsに寄与できる企業を目指します。

当社グループは、東京証券取引所の業種別分類で「電気・ガス業」に属する最初の水・環境インフラ企業であり、事業活動そのものがCSRの一翼を担っています。また、それにとどまらず、よき企業市民として公正で誠実な企業であり続け、事業活動と並行してCSR活動においても社会と地球環境の持続的発展に寄与していくことが責務だと考えています。そのため、ステークホルダーの皆さまからの期待や社会・事業環境の変化を踏まえ、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みを強化・持続することにより、皆さまから信頼される企業を目指していきます。
「環境」において事業活動を通じた環境への取り組みや環境保全活動、「社会」については「人が最大の財産」という考え方に基づく働き方改革やダイバーシティ、安全衛生や品質への取り組み、環境啓発や地域貢献活動などを推進していきます。また、「ガバナンス」についてはコーポレートガバナンス・コードへの対応など経営体制の効率化と強化を図るとともに、コンプライアンスの徹底、内部統制機能の強化、BCP^※7や情報セキュリティの強化に向けた取り組みなど、リスクマネジメントの強化を図っていきます。さらに、ディスクロージャーポリシーに則ったステークホルダーの皆さまとの積極的なコミュニケーションにより、信頼性・透明性の高い経営を目指していきます。
SDGsに関しては、17の目標の中でも目標6、目標11、目標17を重点分野としています。目標6の「すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する」ことを重く受け止め、「すべての人々」が安全な水とトイレにアクセスでき、快適に安心して「住み続けられるまちづくり」を目指します。そして、これらの取り組みは市民、自治体、パートナー企業、地域企業などの皆さまと協力し合う「パートナーシップ」があって初めて達成できると考えています。これらのSDGsの3つの目標の実現に向けて、具体的な取り組みを検討・推進していきます。