トップメッセージ

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、公衆衛生の要である上下水道の役割はますます高まっています。当社は人々の生活に欠かせない「水・環境インフラ」の持続に貢献していきます。

代表取締役社長山口 賢二

当社を取り巻く事業環境

国内の上下水道市場は、人口減少に起因する自治体の収入減少や技術者不足の顕在化に加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震や台風・集中豪雨など自然災害への対策が喫緊の課題となっています。
一方、海外においては、欧米などの先進国では施設・設備の老朽化に加え、水資源の確保に向けた再生水の活用、環境規制の厳格化などへの対策が重点課題となっています。また、新興国などでは、人口増による水需要の増加に伴い、上下水道インフラ整備の需要が高まっています。
このような状況下において、国内では、水道法改正などにより民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携や国土強靭化に向けた取り組みなどが進展するとともに、IoTやAIなどの技術革新を背景に新たな事業機会やビジネスモデルの創出が予想されます。
また、海外においても、環境配慮の観点から、高度な「ろ過」技術や省エネ・創エネ技術のニーズの高まりが期待されています。

「中期経営計画2023」の確実な実行で長期ビジョンにつながる成長基盤を構築

中期経営計画2023

当社グループは、こうした事業環境を踏まえ、長期ビジョンとして、2028年3月期の連結売上高2,000億円とともに、三つのNo.1として、①一緒に仕事をしたい会社のNo.1 ②技術・サービスでNo.1 ③働きたい会社No.1の実現に向けて取り組んでいます。
「中期経営計画2020」(2018年4月~2021年3月)では、企業体質強化に取り組み、受注高、受注残高ともに過去最高を更新し、主要な数値目標を達成することができました。
この取り組みをさらに推し進めるため、このたび2024年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」を新たに策定しました。「中期経営計画2023」では成長基盤の確立に向けて、下記の3点を重点施策とし、全社を挙げて推進していきます。

「中期経営計画2023」の重点施策

基盤分野の強化と成長分野の拡大

① 基盤分野(EPC事業*1・O&M事業*2)の強化

EPC事業では、今後の更新需要および大型案件への対応を見据え、IT、AIなどを活用し、設計品質の向上、コスト競争力の強化により、さらなる受注拡大と収益力の向上に取り組みます。また、O&M事業では、既設機場の継続的な受注による安定成長に加え、ITツールの活用、WBC*3(ウォータービジネスクラウド)の拡販強化などにより、新たな機場および新規事業の獲得を図ります。

② 成長分野(PPP事業*4・海外事業)の拡大

設計・建設・運転・維持管理まで含んだ大型案件の増加が想定されるPPP事業では、今後の公民連携の進展に向けて、これまでの実績やノウハウを生かした地域戦略を強化するとともに新たなビジネスモデルの創出を図ります。また、海外事業の戦略エリアに位置付ける欧米においては、グループ企業間の連携により、さらなる事業拡大を推進します。

研究開発投資の拡大

今後の更新需要および公民連携のさらなる進展などに対応するため、研究開発投資を拡大します。

① 強い分野のさらなる強化

強みである焼却分野・水処理分野・監視制御システム分野について、今後も積極的に研究開発投資を行ない、今後の更新需要の獲得を図ります。

② 機電融合技術の創出

機械と電気の双方の技術を有する優位性を生かした製品・システムを継続的に創出し、競争力を強化します。

③ 情報連鎖を活かした価値創出

現場の運転維持管理情報、プラント監視制御システムとWBCなどを連鎖させて新たな価値を創出し、維持管理の効率化、経営の最適化、災害に強いシステム・サービスなどを提供します。

持続的なESGの取り組み

社会インフラを担う企業として事業活動を通じた社会貢献に加え、企業市民として環境負荷の低減や地域貢献活動にも積極的に取り組み、国連が提唱する持続可能な開発目標「Sustainable Development Goals(SDGs)」にも貢献します。また、女性活躍機会の創出、年齢・場所にとらわれない働き方の実現などにより、社員の多様なワークスタイルの実現に向けて働き方改革を積極的に推進します。一方、コーポレートガバナンスにおいては、ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、信頼の獲得・透明性の高い経営を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組みます。