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持続可能な水・環境インフラの実現に向けて

上下水道・資源環境事業は現在、温暖化などの環境問題や多発する自然災害に加え、事業収入の減少や技術者不足などの課題があり、健全な持続が危ぶまれています。

こうした中、2023年6月、政府より水道、下水道、工業用水道分野において、公共施設等運営事業(コンセッション)に段階的に移行するための公民連携方式として「ウォーターPPP」の推進が提示されました。

当社グループは、これまで培ったノウハウと実績を生かして「ウォーターPPP」への対応力強化に取り組み、地域社会との連携、最適な技術・サービスの提供を通じ、持続可能な水・環境インフラの実現に貢献していきます。

代表取締役社長山口 賢二

当社を取り巻く事業環境と課題

国内の上下水道・資源環境事業においては、施設の老朽化や事業収入の減少に加え、技術職員不足、多発する自然災害への対応などが喫緊の課題となっています。特に我が国の人口は2056年には1億人を割り込むとの予測もあり、上下水道・資源環境インフラは、今後ますます、その維持が困難になると予想されます。一方、海外でも気候変動や地球温暖化、海洋汚染などの環境問題に加え、甚大災害への対応が課題となっているほか、水資源や希少資源の不足も深刻化しています。

このような状況の中で、当社グループは設立20周年を迎える2028年3月期に設立時の2倍となる売上高2,000億円の達成を目指す「中期経営計画2027」(2025年3月期(2024年度)~2028年3月期(2027年度)の4事業年度)を策定しました。同計画では、①「各事業分野の成長戦略」②「企業価値向上に向けた投融資戦略」③「サステナビリティに関する取り組み」を重点施策として掲げています。この3つの重点施策の推進により、政府が主導する「ウォーターPPP」への対応力を強化するとともに、次のステージとして設立30周年となる2037年度を見据えて、事業拡大と基盤強化に取り組んでいきます。

当社を取り巻く事業環境と課題

  • 国内において今後加速する課題(人口減少、施設の老朽化、財政難、技術者不足)
  • 環境問題(気候変動・甚大災害、生物多様性の喪失、資源不足)の深刻化
  • 新たな公民連携方式「ウォーターPPP」の導入に向けた対応力強化(経営リソース配分)
  • 人材獲得競争激化に向けた従業員処遇改善(ベースアップによるインフレ対策)
  • 生産性向上と競争力強化に向けたDX投資