トップメッセージ

市民の皆さまから"信頼"していただけ
るよう地道な努力を続けると同時に、
"激変する環境"に対応するため大胆な
施策を打ち続けます。

当社グループは2008年4月、日本で最初の・水環境分野における総合エンジニアリング企業として発足しました。以来、人々の生活や産業になくてはならない社会 インフラに携わる企業グルーブとして、機械技術、電気技術、ICT、維持管理ノウハウの融合を進め、水道・下水道・資源環境の各事業を通じて社会に貢献するとともに、環境保全や地域貢献などCSR活動にも取り組んできました。
日本の上下水道インフラの多くは高度経済成長期に整備されており、施設・設備の老朽化が深刻化しています。また、地震、豪雨、台風など近年多発する自然災害への対策も大きな課題です。ところが、上下水道事業を計画・運営する自治体は人口減少などによる収入減少や技術者不足といった問題を抱えているのが実情です。
こうした課題を解決するため、公民連携(PPP)による事業運営の包括化や広域化が急務となっており、それらを促進するための法整備も進められています。当社グループは東日本大震災を経験した日本だからこそできる サステイナブルな"水・環境インフラ"のカタチがあると信じ、時間かをけて模索してきました。そして、ようやく具体的な施策へと移行する準備が整ってきました。これからも安心して社会インフラを任せていただける企業グループとなれるよう、誠実に努力を続けていきます。

水道法改正に対応し、市民の皆さまから"信頼"していただけるよう地道な努力を続けます。

2018年12月、「改正水道法」が可決されました。今回の改正では、法律の目的が水道インフラの「計画的な整備」から持続のための「基盤強化」に変更されます。また、都道府県が「広域化」の責務を担い、自治体をはじめとする事業体が「台帳整備」や「適切な維持・修繕」の義務を負うことになります.ー方、事業の効率化に向けた選択肢の一つとして、水道事業の経営と水道インフラの所有権を自治体に残したまま、事業運営を長期間にわたって民間企業に委託する「コンセッション方式」を創設することが可能になります。
1999年のPFI法施行以降、上下水道分野では全国で約60件のPPP案件が募集されました。当社グループは、このうち約半数のプロジェクトに参画し、施設の設計・建設から運転・維持管理、運営までを一括して担う案件や、これまでは自治体が担ってきた経営・計画の支援や料金徴収、住民対応などを担う案件など数々の包括化案件を手がけてきました。この間に実施してきた地道な活動を今後も続けるとともに、広域化案件を担うことができるよう、「運転員訓練センター」「共通部品センタ ー」「ナレッジセンター」を核とする「3センター構想」(5ページを参照下さい)に加えAI・ICTなどの最先端技術の取り込みによる建設コストの低減と維持管理の効率化を推し進めていきます。さらに、情報公開を積極的に進めて透明性の高い事業運営を目指します。

長期ビジョン実現に向けて、"激変する環境"に対応するための大胆な施策を打ち続けます。

今後、包括化案件のさらなる増加やコンセッションに代表される広域化案件の需要の高まりなど大きな環境変化が予想されます。当社グループは、こうした変化を先取りし、売上高2,000億円を目指す長期ビジョンの実現に向けた企業体質の強化をはかるため、2018年4月に2021年3月期を最終年度とする「中期経営計画2020」を策定しました。
「中期経営計画2020」では、従来の開発投資に加えて「戦略開発投資」を実施することとし、中長期的な成長 に不可欠な製品開発・ソリューション開発・新事業開発に取り組んでいます。事業戦略としては、更新需要を捉えて国内EPC事業を強化させるとともに、ストックビジネスである国内O&M事業を安定成長させていきます。また、これまでの成果を生かした地域戦略とパートナー戦略により成長分野である国内PPP事業の拡大に取り組むとともに、もうーつの成長分野である海外事業の拡大に取り組んでいます。
さらに、働き方改革を進め、優秀な人材が途切れることなく入社し、伸び伸びと革新的な仕事ができる職場環境を構築していきます。
今日の日本は人口減少や自然災害の多発など、まさに激変しています。海外に目を向ければ飲み水ヘアクセスできない人が急増し、不衛生な水環境下で多くの命が奪われています。こうした状況の中、当社グループの持つ技術、ノウハウ、人材、情報は必ず必要とされます。
現在の日本の安全で安心な水環境が子々孫々へ続くよう、たゆまぬ努力を続けていきます。そして、よりよい水環境を必要とする海外諸国に対しても、その取り組みを広げていきます。

メタウォーター株式会社
代表取締役社長 中村