DXの取り組み

DXは持続可能な社会の実現と企業価値向上に不可欠な要素であることから、当社ではDXを経営の重要課題の一つと捉えており、組織体制の構築やDXによるイノベーションの推進、デジタル人材育成などのDX投資を積極的に行っています。

持続可能な水・環境分野の社会的課題解決に向けて、DXによりプラントのライフサイクルコスト(LCC)最小化、運営の最適化、およびお客さまへの新たな価値の創造を目指し、水・環境インフラの未来を拓いていきます。

当社グループのDX推進体制

DXを効果的に推進するため、「DX推進室」を中心とし、各部門が連携してデジタルによる業務変革のPDCAサイクルを回し、継続的な改善を図る全社横断的な体制としています。
またDXを円滑に進めるために必要な人材、予算、ITインフラなどのリソースを確保しています。

エンジニアリングDXビジョン=プラントLCCの最小化と運営の最適化

エンジニアリングデータと維持管理データの連携

エンジニアリングデータと維持管理データを連携し、出荷品質の向上および現場における日々の点検や故障発生時に源流の設計データを活用できるようにします。
また、設計データと監視制御や点検記録のデータを連携することで、運転状態の分析と改善を容易にするとともに、デジタルツインによるシミュレーションによりオペレーション支援を行い、ヒューマンエラーを削減して運転管理業務の安定化と安全性を向上します。

エンジニアリング・現場DX実現のための環境整備

商談から設計、製造、試験、建設、納入までデータ連携を実現するプラント情報マネジメントシステムの導入

プラント情報マネジメントシステムを導入して商談から納入までの全工程における情報を一元管理し、設計・製造・施工といった各段階でのデータ連携を強化しました。
また、現場においてはIoTセンサーで収集したデータから機器の異常を早期に検知して故障を未然に防ぐことで、施設の稼働率向上とメンテナンスコストの削減を実現する実証を継続しています。
今後は、プラント情報マネジメントシステムを介して設計データと実際の運転データを紐付け、さらなる設備の最適化や更新計画の策定を効率的に行うシステムに拡張していきます。

シミュレーションとオペレーションサポートセンター(OSC)によるオペレーション支援

当社ではIoTとAIを活用した運転支援システムの実証を浄水場や下水処理場で行っています。これは水量や水質情報や異常時の対応など、過去データをAI等により解析してシミュレーションを行い、オペレーターに運転ガイダンスを行うことで人為的なミスを削減し、安全な運転を支援するものです。
また、当社グループが運転・管理を受託している浄水場や下水処理場などの運転状況を随時監視、サポートする「オペレーションサポートセンター(OSC)」の設置により、遠隔地から緊急事態発生時の迅速な対応を行っています。
今後は、デジタルツインによるシミュレーション検証などにより、災害時のリスクを低減し、事業の継続性を高めていきます。

エンジニアリング業務の効率化の指標

プラント情報マネジメントシステムを導入し、システムの適用率とその教育研修の受講率をエンジニアリング業務プロセスの効率化の指標としています。

営業情報一元管理と分析による顧客インサイトの発見

営業活動と納入情報などの顧客情報を一元管理し、分析を行い、カスタマーサクセスが実現できる顧客インサイトを発見します。

営業・マーケティングDXの環境整備

営業活動内容、受注、納品、導入後のサポートに関する顧客情報を集約するデータウェアハウスとして集約するシステムを整備しており、 営業支援と顧客管理の連携を強化します。
それにより、製品納入情報の一元管理による顧客からの問い合わせ対応の迅速化、設備の最適な更新周期の提案、問い合わせ情報の一元管理と分析による営業活動の効率化を達成します。
さらに、今後は収集した情報を分析して顧客の潜在的なニーズを発見し、新事業の創出に繋げます。

営業業務の効率化の指標

顧客情報のリアルタイム管理システムと業務効率化ツールを導入し、それらの利用率を営業業務の効率化の指標とします。

DX推進の取り組み

「エンジニアリングDX」「マーケティングDX」「業務系DXと共通プラットフォーム強化」の3つのDX施策を推進しています。

エンジニアリングDX

プラントの設計、建設、運営における効率化、品質向上および現場の省人化を目指しています。

マーケティングDX

顧客情報、営業活動、受注、納品、導入後のサポートに関する情報をデータウェアハウスとして集約し、営業活動と顧客管理の連携を強化します。

業務系DXと共通プラットフォーム強化

DX推進のために、全社デジタル人材教育プログラムを計画しました。
非IT専門部隊でも部門の課題解決に必要なレベルのデジタル専門知識を習得できるよう、デジタル人材育成のトレーニングを段階的に実施しています。
また全社データ活用推進の礎として、データ基盤である「BigQuery」を公開。セキュリティに配慮した生成AIを全社員に提供し、業務への活用を促進しています。