安心して働ける環境

労働安全衛生の推進

当社グループでは、安全衛生管理基本方針を定め、「誰ひとり怪我をしない、させない」の理念のもと、社員を業務上の災害や疾病、交通事故から守り、安全に働ける職場環境づくりに取り組んでいます。

現地の安全衛生ルールの整備とガイドライン教育のオンライン化

当社では、現地工事・現地作業を行う際の安全衛生ルールの手引きとして「現地作業安全衛生ガイドライン」を整備しています。安全衛生法令をベースに、当社の安全衛生ルールを一冊にまとめたもので、法改正などに対応して毎年改訂しています。
今年度より、これらの記載内容を解説する「ガイドライン教育」のオンライン化を進めています。多様な働き方に合わせて時間や場所を選ばず必要な科目を受講できる環境を整備することで、安全衛生ルールの確実な浸透・共有を目指します。

フルハーネス型墜落制止用器具の特別教育を実施

労働安衛法施行令が2019年2月に改正施行され、従来の安全帯は「墜落制止用器具」に名称と構造規格が改められ、フルハーネス型墜落制止用器具を使用する作業従事者には特別教育受講が義務付けられました。
当社でも2019年度より、従業員に対する「フルハーネス型墜落制止用器具使用作業特別教育」を開始。同教育は2019年4月から7月にかけて、各拠点にて延べ10回開催し、計214人の従業員が受講しました。実技カリキュラムでは、受講者が実際にフルハーネス墜落制止用器具を装着してぶら下がり体験やセルフレスキュー体験を行い、同器具の装着方法、ぶら下がった体勢・感覚、また早急な救出の必要性などを学習しました。
同教育を通じて、特に建設業において死傷災害の約4割と最多を占める墜落・転落災害に対し、墜落制止用器具の適切な使用、および墜落・転落防止対策の徹底を推進しています。

工事監督者講習を開催

当社の現地工事・作業に携わる施工協力会社の現地責任者には、安全関係書類・施工要領書などの内容を広く習得してもらうことが必要です。当社は2018年度より、原則として全ての現地責任者を対象に、その習得研修と「現地作業安全衛生ガイドライン」の教育を行う、「工事監督者講習」を実施しています。これは従来、一部の施工協力会社に要請してきた習得研修をすべての施工協力会社を対象と改め、新たなプログラムとして設けたものです。これにより、現場で働く人々が安全かつ快適に働いていただけるようにすることを目的にしています。
同講習では、特に「現地作業安全衛生ガイドライン」の教育に注力しており、同ガイドラインの内容をはじめ、災害事例やパトロール実施時の指摘事項、法的根拠まで詳しく解説します。
該当する建設工事の現地責任者は、同講習の受講を必須とし、講習後は習得の証として修了証を発行します。
2019年度は同講習を6回開催し、57社219人に参加いただきました。今後も、同講習の定着と、さらなる充実化に努めていきます。
※対象要件:建設業法で定める主任技術者の選任を必要とする工事の現地責任者

健康増進の取り組み

「人が最大の財産」と考える当社グループでは、社員やその家族の心と体の健康が財産であると捉え、さまざまな支援体制を整えています。社員一人ひとりの健康増進が企業活力の向上につながると考え、今後も健康経営を推進していきます。

健康管理体制

当社グループでは、健康管理センターを本社、名古屋、大阪をはじめとする複数の事業所に設置し、産業医、心理カウンセラー、専属の健康管理スタッフが、いつでも迅速に社員をフォローできる体制を整えています。社員自らが健康保持・増進に取り組めるよう、年間を通じて個別面談や保健指導を実施しています。

健康意識向上への働き掛け

少子高齢化や人手不足により、元気で活躍できる機会があれば年齢にかかわらず働き続けることが、今後、世の中で一般的になる中で、若い頃からの健康管理が今まで以上に重要となっています。社員一人一人が健康でいきいきと働き続けられることを目指し、「健康づくり活動」や「健康アドバイス」を実施しています。「健康づくり活動」では、食生活や運動といった切り口から日々の生活に取り入れられる運動・食事セミナーを開催したり、年代別の健康教育を実施するなど、仕事や年齢、体質などに合わせた各種イベントを企画・実施しました。2019年度は約800人の社員が参加しています。また、全国各拠点を健康管理スタッフが巡回し、社員一人一人と向き合いながら、「健康アドバイス」を行う取り組みも進めています。

個人面談による健康アドバイス

メンタルヘルスケア

メンタル不調を未然に防ぐ施策として、管理職を対象とした「ラインケア教育」と全社員を対象とした「セルフケア教育」をeラーニングで実施しました。
当社グループの働き方改革は、通勤ストレス低減や「ライフワークバランス」も視野に入れています。今後も、働き方改革と連動しながら、メンタルヘルスケアの各種取り組みを推進していきます。

ヘルプライン制度(内部通報制度)

当社グループの健全な発展とコンプライアンス経営の強化に向けて、法令や社内ルール違反の未然防止、早期発見および早期解決を目的にヘルプラインを設けています。ヘルプラインは、当社グループで働く全ての社員(役員、従業員、顧問、契約社員、派遣社員、業務委託契約等に基づく常駐勤務者等)が利用でき、法令や社内ルール違反に関する相談や通報に対応しています。
ヘルプラインには、社内窓口(当社の法務部門)、社外窓口と外部弁護士窓口があり、相談者・通報者はいずれの窓口でも利用することができます。
ヘルプライン規程上、相談者・通報者は不利益な取扱いを受けないよう保護され、また氏名や相談・通報内容は厳守されます。