働き方改革の推進

働き方改革の推進

当社グループの働き方改革は4年目を迎え、多様なワークスタイルを実現するための環境整備が着実に進んでいます。この働き方改革の取り組みは、水・環境のインフラ企業として、人材が企業競争力の要である当社グループの持続的な成長には不可欠であると考えています。多様な人材が活躍する会社となるために、当社グループでは、より多様な就労を可能にする環境や風土を構築するとともに、社員一人一人が働き方改革を自分事と捉え、多様なワークスタイルを認め、尊重し合う意識変革にも取り組んでいます。

ワークスタイルの変革と多様な人材が活躍できる機会を創出

これまで、多様なワークスタイルの実現に向けて「テレワーク制度の導入」「サテライトオフィスの設置」「週休3日制」「ABWの実施」(ABWについては下部トピックスをご参照ください)など、ハード面の環境整備を進めてきました。社内では、こうした環境を活用した柔軟な働き方が着実に浸透しつつあります。2019年度は、整備を進めてきたさまざまな環境が当たり前に活用される意識変革へのアプローチとして、「働き方改革アンケート」を約2,000人の社員を対象に実施し、課題の抽出や新たな施策の検討などを進めています。
さらに2020年度より、所定労働時間の30分短縮や年次有給休暇の時間帯付与、積立休暇の上限引き上げや条件緩和を導入し、旧来のワークスタイルを変革していく取り組みに着手しています。
働き方改革は、仕事以外でのインプット機会を創出し、新たにできた時間を活用して社員一人一人が個人として成長し、その成長を掛け合わせることで会社も成長することを目的として実施しています。
また、多様な人材が活躍できる仕組みとして、今後当社のボリューム世代となるシニア人材の活躍機会をより創出していくために、60歳以降の処遇改善を実施しています。具体的には、2021年度から3年間をかけて段階的に処遇を引き上げていく予定です。そうした中で当社の課題となっている監理技術者不足に対応していくために、先に述べた60歳以降の処遇引き上げを、一定レベル以上の現場代理人を対象に段階的なステップは踏まずに実施することや、優秀人材の確保を狙いとした施策として「スーパー現場代理人制度」を導入し、優秀な現場代理人については部長級の処遇を用意する取り組みをはじめています。

労働時間および休暇・休日の見直し

ABWについて

ABW(Activity-Based Working)とは、仕事の内容や目的に合わせて働く場所を選びパフォーマンスの向上を狙う仕組みです。
一例として当社西日本事務所では、コミュニケーションをとりやすいカフェのような「コミュニケーションエリア」、集中して作業しやすい「集中エリア」など、社員一人一人が、最適な場所を選べる環境を整備しています。

当社西日本事務所全体鳥観図(CGイメージ)