METAWATER

ニュース

ニュースリリース
2017.10.30

水・環境インフラ施設向け「設備運転員訓練センター」を設置
~ニーズが高まる上下水道事業の包括化、広域化に対応~

 国内の上下水道事業は、老朽化が進む施設・設備の更新や耐震化が急務となる中、自治体をはじめとする事業体は人口減少に伴う料金収入の減少や技術者不足といった課題を抱えており、上下水道インフラ・サービスの持続に向けて公民連携(PPP:Public-Private Partnership)による包括化、広域化のニーズが高まっています。
 当社グループは、機械技術と電気技術を併せ持つ水・環境インフラ分野のトータルソリューションカンパニーとして、維持管理ノウハウの蓄積や、事業運営の効率化に不可欠なICT基盤(WBC:Water Business Cloud)の整備を進めながら、公民連携による様々な包括化案件に参画しています。
 今後さらにニーズが高まると予想される包括化、広域化に対応するためには、ICT基盤をさらに拡充させるとともに、それぞれの地域で設備の運転業務を担う運転員を訓練する体制、地域ごとに異なる事業体の事業運営ナレッジの蓄積・共有・伝承をサポートする体制、さらには補修部品などの調達・供給を一元化する体制の構築が急務ととらえ、その一環として、2017年度末の稼働を目標に、11月1日付で「設備運転員訓練センター」(センター長:執行役員 藤井 泉智夫、所在:当社本社内)を設置します。
 
 設備運転員訓練センターでの教育内容は、当社内の新人教育で長年にわたって実施してきた内容をテキスト、カリキュラムにまとめたもので、カリキュラムは主に知識を習得するための座学と、実際に現場で訓練を行うOJTに分かれており、未経験者でも早期に習熟度を向上できるよう配慮されています。具体的には、上下水道の基礎的な仕組みや品質・安全に関する知識、専門用語などをWeb上の専用サイトで学習できるようにするほか、タブレット機器の操作や作業日誌の記入をはじめとする当社独自ツールの使用方法なども教育します。また、専門講師による教育の後には、習熟度にあった社内ライセンスを交付する予定です。
 
 当社グループは、まず包括化、広域化のニーズが高い水道分野から対応を始め、下水道分野や資源環境分野(ごみ処理リサイクル分野)にも広げていく予定です。また、将来的には設備運転員訓練センターを24時間体制のカスタマーセンターと連携させることで、当社本社から現場にいる運転員のバックアップを行うことも計画しています。
 今後は、現場を提供していただける自治体と連携し、全国規模で実践的な訓練が行えるようにするとともに、設備運転員訓練センターに続いて、事業運営ナレッジの蓄積・共有・伝承をサポートするナレッジセンター、補修部品などを一元的に調達・供給する部品供給センターをグループ内に順次構築し、公民連携事業の効率化を追求するとともに、社会インフラを担う企業としての基盤構築を図ります。

<公民連携による包括化、広域化のイメージライセンス証のイメージ>



<設備運転員訓練センター長の藤井 泉智夫(同センター前にて)>



<ライセンス証のイメージ>

表                        裏


<設備運転員訓練用テキスト>

 

ICT コンピューターやインターネットに関連する情報通信技術のこと          
EPC 施設・設備の設計・建設
O&M 施設・設備の運転・維持管理
DB 公共インフラなどの設計・建設に民間を活用する手法
PFI 公共インフラなどの設計・建設、運転・維持管理、運営、それらに要する資金調達に
民間を活用する手法
コンセッション 施設の所有権を移転せず、民間企業に公共インフラの事業運営権を長期間にわたって付与する手法

本件に関するお問い合わせ

メタウォーター株式会社 広報IR部 TEL: 03-6853-7317
FAX: 03-6853-8709
e-mail: pr@metawater.co.jp


  1. ホーム>
  2. ニュース>
  3. 2017年>
  4. 水・環境インフラ施設向け「設備運転員訓練センター」を設置

このページの先頭へ