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2013.3.6

「日本経済新聞 3月7日」広告出稿のお知らせ

日本経済新聞3月7日 朝刊に小枠広告を出稿いたします。広告内容についての詳しい説明は下記をご覧ください。

「クラウドで水の未来を支える」

現在、上下水道事業の多くは、当社のような民間企業が設備の設計・建設し、それを市町村などの自治体が管理・運営することで成り立っています。

こうしたなか、他の多くのインフラ設備と同様、高度経済成長期に集中して整備された上下水道に関わる施設・設備の多くは老朽化が進み、2015年以降には「一斉更新時代」を迎えると言われています。
しかし、少子高齢化・人口減に伴う税収減により更新のための予算確保が厳しく、熟練技術者の定年による人材不足も予想されており、上下水道事業の運営が成り立たなくなってしまう可能性も示唆されています。
そうなると、最悪の場合、水道が使えない、トイレが使えないなど私たちの生活に大きな影響が出てしまうことになるのです。

そこで、上下水道の品質の維持向上と運営コストの適正化を図り、将来にわたり「持続性」を維持するため、浄水場や下水処理場を単独の自治体で建設して運営するのではなく、複数の自治体が共同で建設・運営をする方式(以下; 広域化)や運営・維持管理を包括的に民間に委託(以下; 包括化)することなどを国が推奨しています。

こうした広域化や包括化を行う際に必要なことが、自治体が持っている運営ノウハウと民間の技術力など水インフラに関する様々なデータや知見を共有化すること。

メタウォーターは、上下水道事業運営を支援するための共通プラットフォームであるウォータービジネスクラウド(WBC)を立ち上げました。

ウォータービジネスクラウドのシンボルマーク

ウォータービジネスクラウド(WBC)とは・・・

WBCは、クラウド上に共通プラットフォームを構築し、水インフラに関する知見、ノウハウ、技術を集めて、共有化するためのサービスです。
上下水道事業の効率化と品質向上を推進し、事業運営(事業経営・施設運用)を支援します。
WBCを活用することで、産官学が保有する情報やデータを標準化・共有化し、それぞれの得意分野を活かしつつ協業で高度なコンテンツを開発してクラウド上で提供することが可能になります。
管理の共同発注や広域化を支援し、上下水道事業の効率的な運営に貢献します。
また、資産を「保有」するのではなく、クラウド上のコンテンツを「利用」するスタイルにシフトすることで享受することができる様々なメリットがあります。

WBCを利用することで得られるメリット

  • 人口減少など将来の変動に対するリスク回避(減価償却費の削減)
  • ソフトのバージョンアップ等が不要になり、トータルコストを削減
  • クラウドサーバーでデータ保管するため、災害時の消失リスクを最小化

メタウォーターは、「包括化」「広域化」の推進をはじめ、より高度な上下水道事業の支援ソリューションの提供を行い上下水道事業の未来を支えるために貢献したいと考え、水ビジネスの新たなビジネスモデルとしてウォータービジネスクラウドを2011年に立ち上げました。
現在、全国の様々な自治体や企業などにご利用頂いています。

https://www.water-biz-c.com/

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