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2009.2.27

横浜市水道局川井浄水場再整備事業の事業契約を締結― 日本初の「浄水場施設全体のPFI」/国内最大の膜ろ過施設 ―

メタウォーター株式会社(社長:松木 晴雄、本社:東京都港区)を筆頭株主とする特別目的会社「ウォーターネクスト横浜株式会社」(※注)は、「川井浄水場再整備事業」の事業契約を横浜市水道局殿と締結しました。本事業は、日本で初めて浄水場施設全体の更新と運営・管理をPFI(Private Finance Initiative:民間資金を活用した社会資本整備)方式で実施します。
なお、浄水場の膜ろ過施設としては、国内最大の規模となります。

本件は、平成20年9月にメタウォーター株式会社(以下、メタウォーター)を代表とするグループで入札に応募し、同年12月に落札しました。平成21年1月に7社を株主とする特別目的会社「ウォーターネクスト横浜株式会社」(以下、ウォーターネクスト横浜)を設立し横浜市水道局殿と準備を進め、2月27日に事業契約を締結しました。

ウォーターネクスト横浜は、本年4月より施設整備に着手することになります。

今回の再整備にあたり、浄水処理方式は、従来の急速ろ過方式に代わって、メタウォーターのセラミック膜ろ過方式が採用されました。セラミック膜ろ過方式は、従来の急速ろ過方式と同等以上の処理水質を確保できる上、施設の管理が容易で効率的な運転・維持管理が可能となり、省スペース性に優れ、既存の浄水場を稼動させながら施設更新を行うことができます。また、水源と浄水場の高低差を有効活用することで、省エネルギー化を図り、環境にやさしい浄水場として生まれ変わります。また、横浜市水道局殿との適切なリスク分担・管理により、将来にわたって安定した事業運営が可能となります。

私どもメタウォーターは、旧株式会社NGK水環境システムズと旧富士電機水環境システムズ株式会社を合併し、昨年4月1日に発足しました。その設立の目的の一つである「機械技術」と「電気技術」の融合を本件においても発揮し、本事業の成功に向け全グループをあげて取り組んでまいります。

事業概要

1)事業名
川井浄水場再整備事業
2)契約金額
27,679,173,328円(税込み)
3)事業範囲
川井浄水場再整備に係る資金調達、設計・施工、運転・維持管理、発生汚泥の有効利用
4)事業期間
施設整備期間(第1段階/新施設建設):平成21年4月1日~平成26年3月31日
施設整備期間(第2段階/旧施設撤去):平成26年4月1日~平成27年3月31日
運転・維持管理期間:平成26年4月1日~平成46年3月31日(20年間)
5)事業方式
BTO(Build Transfer Operate)方式
ウォーターネクスト横浜が資金を調達し、施設を建設(Build)した後、施設の所有権を横浜市水道局殿に移管(Transfer)した上で、同社がその施設の運転・維持管理(Operate)を行います。
6)施設所在地
神奈川県横浜市旭区上川井町2555番地
7)施設概要

下表に示すように規模を拡大し、耐震性を確保した上で全面更新します。

  新設浄水場 既設浄水場
生産水量 171,070m3/日 106,400m3/日
浄水処理方式 セラミック膜ろ過方式 急速砂ろ過方式
配水池 1池
有効容量:30,000m3
3池(1号~3号)
有効容量(合計):10,100m3
排水処理施設 排水・脱水処理施設 排水池3池、排泥池1池
8)特長
  • 膜損傷のないセラミック膜を採用
  • 水源と浄水場の高低差エネルギーを最大限活用
  • 太陽光発電で浄水場の電力を賄うことによる省エネルギーおよびCO2削減効果
  • 発生汚泥を100%有効利用

ウォーターネクスト横浜株式会社の概要 ※注

1)設立
平成21年1月22日
2)所在地
神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番4号
3)代表者
代表取締役社長 川上 徹(メタウォーター 管理本部副本部長)
4)資本金
1億円
5)出資者
  社長 本社
メタウォーター株式会社 松木 晴雄 東京都港区
メタウォーターサービス株式会社 落合 幸三 愛知県名古屋市
三菱UFJリース株式会社 小幡 尚孝 東京都千代田区
月島機械株式会社 山田 和彦 東京都中央区
東電工業株式会社 松村 勝 東京都港区
東電環境エンジニアリング株式会社 細川 忠士 東京都港区
東京電力株式会社 清水 正孝 東京都千代田区

特別目的会社株主の役割分担

メタウォーター株式会社 膜ろ過装置の製造、機械・電気工事、維持管理
メタウォーターサービス株式会社 第三者委託受託、維持管理
三菱UFJリース株式会社 ファイナンシャルアドバイザー、財務管理
月島機械株式会社 汚泥有効利用管理
東電工業株式会社 機械・電気工事、維持管理
東電環境エンジニアリング株式会社 維持管理
東京電力株式会社 エネルギーの供給(電力)

主な協力会社と役割分担

鹿島建設株式会社 土木・建築工事
株式会社東京設計事務所 設計、工事監理

PFI(Private Finance Initiative)とは

  • 公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法。国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業について、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指すもの。
  • 日本では、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)」が平成11年7月に制定され、平成12年3月にPFIの理念とその実現のための方法を示す「基本方針」が、民間資金等活用事業推進委員会(PFI推進委員会)での審議を経て、内閣総理大臣によって策定され、PFI事業の枠組みが設けられた。
川井浄水場新施設概要図

川井浄水場新施設概要図

セラミック膜エレメント

セラミック膜エレメント

以上

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