コーポレートガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、社会とともに持続的な発展を遂げるため、企業理念に基づき、従業員、顧客、その他の取引先、地域社会、株主・投資家などのステークホルダーの期待に応え、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業であることを目指しています。
この実現に向け、次のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

  1. 取締役会および監査役会を設置するとともに、 独立役員の任用により、業務執行に対する監督体制を強化し、透明性・信頼性の高い企業経営を行います。
  2. コンプライアンスの推進および内部統制機能を強化し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めます。
  3. 公正・公平かつ適時・適切な情報開示を行うとともに、ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図ります。

東京証券取引所が2015年6月1日に制定した「コーポレートガバナンス・コード」(以下「CGコード」)の各原則を踏まえた当社グループの基本方針として、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」(以下「CG基本方針」)を2015年11月27日に制定し、公式ホームページで公開しています。
http://www.metawater.co.jp/assets/documents/csr/priority/trust/governance/governance.pdf

コーポレート・ガバナンスの向上に向けた取り組み

1 .役員体制

社外取締役が取締役会の過半数に(取締役9名中5名が社外取締役) 

経営体制の効率化を図るため、取締役の数を削減するとともに、経営体制の一層の強化を図るため独立性が高い社外取締役を1名増員しました。この結果、取締役は10名から9名となり、社外取締役は4名から5名となりました。
また、新たに選任した取締役は、ダイバーシティ経営の推進として初めての女性役員となります。

独立役員(社外取締役)が取締役会の3分の1に(取締役9名中3名が独立役員)

当社グループは、社外取締役の独立性に関する基準をCG基本方針において定めており、当該基準を満たす社外取締役を2名から3名とし、社外監査役2名とあわせて独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ています。

2.コーポレート・ガバナンス・コードへの対応

当社グループは、2014年12月に東京証券取引所第一部に上場し、その翌年の2015年6月1日に制定されたCGコードに対して右記の取り組みを実施しました。当社グループは、今後もコーポレート・ガバナンスの向上に向けて、引き続き取り組んでまいります。

※2017年6月27日提出の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」(以下、「CG報告書」)における、エクスプレイン項目は(補充原則4-2-1)のみです。
(補充原則4-2-1)を実施しない理由(CG報告書より)現在の業務執行取締役の報酬は、役位別の固定報酬と当該事業年度の業績に連動する賞与によって構成されております。中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合の適切な設定などについては、引き続き検討を進めてまいります。

第44期定時株主総会の模様
2015年11月 「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定
2016年6月 「独立役員(社外取締役)の1名増員 ※CGコード(原則4-8)をコンプライ
取締役会の実効性の評価を開示 ※CGコード(原則4-11-3)をコンプライ
2017年6月 独立役員(社外取締役)の1名増員
独立社外取締役による会合の実施 ※CGコード(補充原則4-8-1,4-8-2)をコンプライ

コーポレート・ガバナンスの体制

当社グループは、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しており、取締役会において、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役および監査役会により、取締役の職務執行状況などの監査を実施しています。また、経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化および責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。さらに、法令および企業倫理を順守するための当社グループの重要な活動・制度および体制などを決定する機関として、CSR委員会を設置しています。各機関の位置づけおよび役割は以下のとおりです。

取締役会

取締役会は、毎月1回、定例にて開催されるほか、必要に応じて適宜開催し、経営監督と意思決定の機能を担っています。取締役会は、社外取締役5名を含む9名で構成されています。なお原則、監査役4名が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、代表取締役以下、取締役の職務執行状況の監視を行っています。

監査役会

監査役会は、毎月1回定例にて開催されるほか、必要に応じて適宜開催し、経営監査の機能を担っています。監査役会は、社外監査役2名を含む4名で構成されています。監査役は、当社の事業、法律、財務に関する専門知識・経験を有する者としています。監査役会では、監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取締役の職務執行状況を監査しています。

経営会議

経営会議は、業務執行取締役および執行役員で構成され、原則として毎月2回開催されます。経営会議では、当社グループの職務権限規程に定められた重要な経営事項についての審議および報告を行っています。なお、常勤監査役が経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、代表取締役以下、経営執行部の職務執行状況の監視を行っています。

執行役員制度

経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化および責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しています。 執行役員は、取締役兼務執行役員4名を含む14名で構成され、任期は1年とし、取締役会において選任・再任・解任します。

CSR委員会

CSR委員会は、年3回開催され、コンプライアンスの推進、内部統制機能の強化などを推進する機能を担い、8つの専門分科会を有しています。CSR委員会は、委員長1名、委員13名の計14名で構成されています。CSR委員会の活動内容は適宜経営会議に おいて報告しています。